モバイルバッテリーシェアリング「ChargeSPOT」を展開する、株式会社INFORICH(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼執行役員CEO:秋山 広宣、以下INFORICH)と、東京大学 生産技術研究所沼田研究室/附属 災害対策トレーニングセンター(DMTC)は共同で、災害時の電源確保と情報発信に関する共同研究を実施しました。 【調査サマリー】 自治体庁舎、避難所における電源対策は進められている一方で、避難者、帰宅困難者に対するスマートフォン充電の電源対策は約7割が「準備していない」と回答。 避難者、帰宅困難者向けの、スマートフォン充電の電源対策につながるモバイルバッテリーレンタルサービスサービスが「あったら有用」と感じる自治体は約9割。 帰宅困難者向けには、駅・一時滞在施設・コンビニ・商業施設でのニーズが高い。 地方公共団体の災害時の情報発信ツールは住民のスマートフォンを媒体するもの