女性の労働参加率上昇など、弾力的な労働供給が実質賃金伸び悩みの要因だ
数字は語る 日々生成されるさまざまな統計データ。これらのデータや数字の背景を読み解ければ、事業予測や業界動向は手に取るようにわかるはずだ。そんな数字の背景を読み解くヒントを、経済学者やシンクタンクの研究者に解説してもらう。 バックナンバー一覧 女性や高齢者の就業率が上がり、労働供給が緩んでいるために賃金が上がりにくいのではないか――。これは7年前に、『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』の中で筆者が原ひろみ・明治大学教授と論じたことだ。そして、賃金上昇が始まるのは女性や高齢者の労働供給が枯渇してからだと予想した。 足元の実質賃金の状況はどうか。厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると、2024年8月の実質賃金は前年同月比で0.8％下落した。現金給与額は同2.8％の伸びを見せたものの、消費者物価指数の伸び率である3.5％には及ばなかったためである。6月に27カ月ぶりにプラスとなった実質賃
RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。 掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。
石破政権の「実質賃金引き上げ」が難しい理由 | 週刊エコノミスト Onlineから | 週刊エコノミスト Online | 毎日新聞「経済プレミア」
石破茂首相は所信表明演説（10月4日）で、「一人一人の生産性を上げ、付加価値を上げ、所得を上げ、物価上昇を上回る賃金の増加を実現していく」と述べた。岸田文雄政権時代の「経済財政運営と改革の基本方針2024」もそうだったが、政府は実質賃金の引き上げを目指している。 賃金指標の一つである雇用者報酬を見てみよう（図1）。雇用者報酬とは、労働を提供した人が受け取った報酬のことで、24年4～6月期は名目が前年比3.8％増と大きく伸びたものの、インフレ率（家計最終消費支出デフレーター）が3.0％と高かったため、実質では同0.8％増と微増だった。政府はこの実質雇用者報酬を伸ばそうとしている。 名目雇用者報酬は、強かった今年の春闘を反映するかたちで7～9月期以降も同4％程度の高い伸びを続けるだろう。ならば、インフレ率さえ低くなれば、実質雇用者報酬は増える。家計最終消費支出デフレーターは消費者物価とほとんど
なぜ、実質賃⾦が低下しているのか？： 新型コロナ禍後の内外の経済環境を踏まえて 名古屋⼤学 ⿑藤 誠 今⽇の論点 • 新型コロナ禍後の国外要因と国内要因によって経済全体で⾒た実質 賃⾦が低下傾向にある。 • 国外要因：交易条件の悪化 • 国内要因：労働市場における超過供給状態の進⾏ • したがって、すべての企業が物価上昇を超える賃上げを実施することは不可 能である。 • 安易な政策発想への警鐘 • 「物価と賃⾦の好循環」、⼀時的な所得政策、官製賃上げのスローガンでは、 実質労働所得の向上や所得格差の是正は決して図れない。 • 本格的な経済構造政策の必要 • 所得格差是正には恒久的な所得再分配政策、⻑期的な実質賃⾦の向上には経 済構造改⾰がそれぞれ不可⽋である。 2024/11/7 2 やや広い論点 • ⽇本経済の停滞というと、2008年のリーマンショックを含む21 世紀に⼊ってからの⻑期停
給料の手取りは増えてます！ オーストラリアの実質賃金、3カ月連続で上昇 – 世界・オーストラリアニュース | 日豪プレス - オーストラリアの生活情報サイト (NICHIGO PRESS)
9月期WPI、前年同期比3.5％上昇 引き続きインフレ上回る オーストラリア統計局（ABS）が13日発表した統計によると、7-9月期の賃金物価指数（WPI）は前期比で0.8％、前年同期比で3.5％それぞれ上昇した。 WPIの上昇率が前年同期比で4.0％を下回ったのは2023年4-6月期以来1年3カ月ぶり。同上昇率は23年10-12月期の4.3％をピークに、24年1-3月期4.1％、4-6月期4.1％と鈍化してきている。 ただ、賃金の伸びがインフレを上回る傾向は続いている。WPIの伸びは1-3月期以降、消費者物価指数（CPI）の上昇率を上回っており、物価上昇と比較した「実質賃金」（日本の統計と計算方法は異なる）は3期連続でプラスとなった。 ABS物価統計部門の責任者を務めるミシェル・マーカント氏は声明で「年に1回の法定賃金の改訂（毎年7月施行）は、直接的、間接的に多くの仕事の賃金と関係性があ
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RIETI - なぜ、実質賃金が低下しているのか？：新型コロナ禍後の内外の経済環境を踏まえて（配付資料・動画配信）
なぜ、実質賃金が低下しているのか？：新型コロナ禍後の内外の経済環境を踏まえて