「家族信託」は認知症が増加する時代における財産対策の切り札に！｜相続大辞典｜【相続税】専門の税理士60名以上｜税理士法人チェスター
家族が認知症になってしまった場合、今ある財産は全て凍結されてしまいます。財産が凍結されて身動きが取れなくなってしまう前の対策として、「家族信託」というものがあります。 「家族信託」をすることによって、認知症になった方の財産・相続対策はどのようなものになるのか、具体的な例を挙げてわかりやすく説明します。 1．認知症になると、家族全員が八方ふさがりになる可能性が厚生労働省の調査によると、2025年の未来の日本では65歳以上の高齢者の5人に1人、つまり20％の人が認知症になると言われています。 認知症の数は現在の1.5倍に膨れ上がり、およそ700万人の高齢者が認知症になると考えられているのです。 ※参考：厚生労働省 「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～概要」 困ったことに、もし家族の中で高齢者が認知症になってしまった場合、意思能力が無いと判断
