大学等における後期等の授業の実施状況に関する調査
○ 調査対象校（377校※）のうち約半数（190校／50.4％）は、授業全体の半分以上を対面授業で実施。 ○ 残りの大学（187校／49.6％）は、対面授業の実施割合は半分未満となっているが、このうち、 「ほぼ全ての学生が、授業の形態等について理解・納得している」と回答しているのは18校（9.6％）、 「大多数の学生が、授業の形態等について理解・納得している」と回答しているのは140校（74.9％）。 ・ これらの大学では、学生本人やその家族の健康、地域社会における安全など、授業形態の検討に当たり 大学が考慮した事項に関する学生への丁寧な説明や、学長・学部長メッセージの発信等の取組を通じて、 学生の理解・納得を得て授業を実施している。 ・ また、図書館等の学内施設の開放や、学生同士が交流できる機会の設定に努めている例、 教職員によるオンライン授業の勉強会を週２回開催し、オンライン授業の質の
大学授業料無償化の最新情報【申請条件、申請手続き、対象大学】 - 転職×副業×投資で1億円 モチタケブログ
本記事では、大学の授業料が無償化になるとニュースでも話題の制度、「高等教育の修学支援新制度」についてファイナンシャルプランナーの筆者が解説します。昨今では、幼児教育の無償化や私立高校の無償化など、家庭の教育費負担を軽減するための法改正がたびたび行われています。日本は諸外国に比べて家庭の教育費に対する国のサポートが不十分で、一人の子供にかかるその教育費負担の大きさが少子化の一つの要因にもなってしまっています。家計の教育費負担が重い国では、裕福な家庭の子だけが良い教育を受けることができ、家計が苦しい家庭の子は教育の機会が十分に与えられず、社会の格差が広がってしまうという問題もあります。教育は子供が活きていくうえで必要なことはもちろん、広い目で見れば国や社会が発展できるかどうかにも大きく関係してくるので、学習意欲の高い子に対して必要な教育の機会が与えられるようになってくると良いと思います。 【最
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