経団連よ、損得勘定で「家族の絆」を壊す勿れ | 日本政策研究センター
経団連よ、損得勘定で「家族の絆」を壊す勿れ 別姓推進の「活動家」らに担がれて「民意」を軽んじる不見識を糺す 経団連は昨日６月１０日、選択的夫婦別姓の導入を求める提言を公表した。報道によると、政府が進めてきた旧姓の通称使用は「企業にとってビジネス上のリスク」だというのが理由とされるが、具体的に挙げられてきた「リスク」事例は誇張の類いが多い。 今回の経団連の提言の背景とそれが孕む問題を分析した論稿を掲載する。（『明日への選択』令和６年４月号所収） ◇三度目の別姓訴訟に利用される経団連 性懲りもなくと言うべきか、三度目の夫婦別姓訴訟が始まった。東京や北海道などの男女12人が夫婦別姓が選択できない民法などの規定は憲法24条などに違反するとして３月８日、国に損害賠償などを求めて東京、札幌両地裁に提訴したのである。 同様の訴訟で最高裁大法廷は２０１５年と２０２１年に現行の夫婦同姓制度は「合憲」と判断し
