トランプ前大統領が返り咲いた場合、中国との経済関係を完全に断ち切るとともに、米海兵隊の全部隊をアジアに配備することを検討し、核爆発を伴う核実験も再開すべきだと、前政権下で最後の大統領補佐官（国家安全保障担当）を務めたロバート・オブライエン氏が論文で指摘した。 フォーリン・アフェアーズ誌に掲載されるこの論文には、トランプ政権２期目が実現した場合に外交政策がどのような内容になりそうかについて、これまでで最も具体的な記述がある。トランプ氏が11月の米大統領選で勝利した場合、オブライエン氏は再び政権入りする可能性がある。 同氏は強硬派で、トランプ政権終盤に台頭した対中強硬姿勢を後押しした。今回の論文は、公の場で当時主張していた内容をはるかに超えている。
ロシアと北朝鮮が19日の首脳会談で締結した「包括的戦略パートナーシップ条約」は、ロ朝のいずれかが武力侵攻を受けて戦争状態におかれた場合、もう一方が遅滞なく保有するすべての手段を用いて軍事その他あらゆる援助をすると規定しており、両国関係を「同盟」に近い水準に引き上げる合意といえる。歴史上、幾度も戦場となってきた朝鮮半島で新たなパワーゲームが動きだす。北朝鮮、ロシア主導の「多極世界」に呼応首脳会
歴史上、幾度も戦場と化してきた朝鮮半島で新たな角逐が始まった。ロシアと北朝鮮が19日の首脳会談で結んだ「包括的戦略パートナーシップ条約」。いずれかが侵攻を受けた際にもう一方が保有するすべての手段を用いて軍事その他を援助すると規定しており、事実上の「同盟関係」を築く合意といえる。多極世界に呼応首脳会談で、金正恩（キム・ジョンウン）総書記が語りかけた。「帝国主義の覇権政策を打ち破り、平和な多極
ロシアの核実験の動きに対し、広島県が中止を求める要請文を送ったところ、ロシアが受理を拒否した上で、返書で日本の外交政策などを批判。これに対して、広島県がさらに反論の文書を送り、議論の応酬となっています。 【写真を見る】湯崎知事とプーチン大統領 など 広島県の 湯崎英彦 知事は4月11日、ロシアが核実験の準備を進めている可能性が高いとの報道を受けて、核実験の中止を求めるプーチン大統領宛ての要請文をロシア大使館に送りました。この中で湯崎知事は、ウクライナ侵攻後に繰り返された、核兵器使用を示唆する一連の発言を改めて批判。「核実験を行った場合、国際社会の核軍縮の取り組みを大きく後退させることにつながりかねない」と指摘しました。 これに対し、ロシア大使館は強く反発する返書を送り、5月16日に広島県が受け取りました。この中でニコライ・ノズドリェフ大使は、「核なき世界を築くと宣言しながら、日本政府はアメ
広島県がロシアに送付した核実験の中止要請文へロシア大使館から異例の返書が届いたことが分かりました。 県によると４月、駐日ロシア大使館を通じてロシアのプーチン大統領へ核実験の中止要請文を送付していましたが５月、返書が届いたということです。 返書には駐日大使名で「現在の日本は軍備管理の分野で指導的な役割を果たす立場にありません」としてアメリカの「核の傘」に依存していると批判しています。 さらにこのような状況では県の中止要請を「注目に値するものと考えません」と県の要請文も含めて返書があったとしています。 これまでの要請文や抗議文についてロシアから返書が届いたことはなく、県はあらためて大使館とプーチン大統領宛に核実験の中止要請文を送付したということです。
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トランプ氏元側近、中国との経済関係断絶を提唱－核爆発伴う核実験も
ロシア・北朝鮮「同盟」で始まる角逐 次の焦点は核実験 編集委員 峯岸博 - 日本経済新聞
北朝鮮、ロシアと有事に相互軍事支援 「ロ朝同盟」中国が警戒感 核実験再開なら秩序崩しかねず - 日本経済新聞
【全文も】広島県の核実験中止要請にロシアが反発 議論の応酬に（RCC中国放送） - Yahoo!ニュース
ロシア大使館が県に「異例の返信」 核実験の中止要請文 広島