景気指数、6年半ぶり低水準に 消費増税と台風で 持ち直し、年明け以降との見方 - 日本経済新聞
国内景気に急ブレーキがかかっている。内閣府が6日発表した10月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が94.8と6年8カ月ぶりの低水準になった。消費税率の引き上げと大型の台風が重なり、生産や出荷などの指標が軒並み悪化した。同日発表の家計調査では10月の消費支出が前年同月比5.1%減。景気の持ち直しは年明け以降との見方が多く、停滞が長引く恐れがある。景気の一致指数（2015年=100）の推移
国内景気に急ブレーキがかかっている。内閣府が6日発表した10月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が94.8と6年8カ月ぶりの低水準になった。消費税率の引き上げと大型の台風が重なり、生産や出荷などの指標が軒並み悪化した。同日発表の家計調査では10月の消費支出が前年同月比5.1%減。景気の持ち直しは年明け以降との見方が多く、停滞が長引く恐れがある。景気の一致指数（2015年=100）の推移
経団連会長が「岸田支持！」「消費増税せよ！」と叫ぶ裏にある、輸出大企業と政府との「国民生活度外視の共犯関係」（藤井 聡） @gendai_biz
どうすれば「増税メガネ」を支持できるのか 経団連（日本経済団体連合会）の十倉雅和会長（73）が、岸田内閣の支持率が20％台にまで急落し散々の結果となっている事について、こう発言されました。 「なぜこれで支持率が上向かないのか私も不思議だ」 なんともウンザリするお言葉です。この十倉発言こそが「不思議」と言わざるを得ません。 所得倍増をするぞ！ 新自由主義と決別するぞ！ と言って総理になったくせに、総理になった途端、一切そんな事を口にしなくなる「嘘つき」をどうやれば支持できるというのでしょうか？ アメリカの言いなりになって防衛費の倍増を即決し、その財源については財務省の言いなりになって「防衛増税」を即決するような「シャバ増総理」を、どうすれば支持できるというのでしょうか？ 国民のために減税するのだと息巻いておきながら、財務省の顔色を窺って、結局はたった4万円の定額減税を来年6月にやるだけで、そ
異邦人 on Twitter: "安倍首相は消費増税の口実に「大学無償化」を挙げていたのに、まさか増税前からあった制度で授業料が免除されていた公立大生のうち、半数以上が新制度で「除外」されてしまう事態になるなど、増税を押し付けられた当の市民は殆ど知らないだろう。これほど大規模な詐欺には中々お目にかかれないのだが。"
安倍首相は消費増税の口実に「大学無償化」を挙げていたのに、まさか増税前からあった制度で授業料が免除されていた公立大生のうち、半数以上が新制度で「除外」されてしまう事態になるなど、増税を押し付けられた当の市民は殆ど知らないだろう。これほど大規模な詐欺には中々お目にかかれないのだが。
10月の経済指標を見る限り、「外出自粛」のコロナショックから戻せるところは戻し、昨年10月の消費増税後の水準まで回復した。次の課題は、消費増税で既に落ち込んでいた水準から、それ以前の水準へと持ち上げることになる。それには、増税によって強まった消費抑制の構造を再分配の整備で緩和しなければならない。現実には、感染を抑制するために戻すに戻せない飲食宿泊などの業界への対応にかかずらわり、手当てできる部分にすべきことがどこかへ飛んで行ってしまっている。 ……… 10月の商業動態・小売業は前月比+0.4と順調に増加した。CPIの財が前月比-0.7になっているので、実質では、もっと高い伸びとなる。103.5という水準は、コロナ前の2月を上回り、消費増税前の昨年4-6月期と同じくらいの高さである。モノの消費については、ここまで戻った。ただし、デコボコはあり、インバウントを失った百貨店等の各種商業、外出減の
【読売新聞】 新型コロナウイルスの感染拡大が２０１９年分の確定申告に影響を及ぼしている。昨年１０月の消費増税後初めてとなる申告で、手続きのややこしさが申告会場の混雑を招いているところに、税務署職員の感染によって会場を一時閉鎖する事態
日本の意向は汲まずに「オリンピック中止」の可能性も 新型肺炎の感染拡大により、東京オリンピック中止が現実味を帯びてきています。国際オリンピック委員会（IOC）委員のディック・パウンド氏が「開催可否の判断は5月下旬が期限」「1年延期も不可能ではない」との見解を示したことから、東京オリンピックの開催の雲行きが怪しくなっています。 マラソン競技の開催地が、暑さ対策への懸念からIOCの一声で東京から札幌に変更された時のことを思い出してみてください。この時、開催国の日本への合意はありませんでした。 同様に、今回のコロナウイルスの感染拡大を受け、日本の意向は汲まずに大会中止や開催地を変更されてしまう可能性もゼロではないのです。 東京オリンピックが中止となった場合の経済損失 東京オリンピックの経済規模はどの程度試算されていたのでしょうか。 東京都のオリンピック・パラリンピック準備局の試算によると、オリン
みなさんこんにちは、中今〇ノ丞です。 現在消費税は１０％ですが、スーパーに行けば食品全般がさらに値上がりしていて、 その他にもガソリンは高騰するわ、電気代も上がるわと、家計の負担は増えていくばかりですね・・・ それに加えて、コロナがいずれ終焉した後にはさらに増税になるのでは？との 憶測も・・・ 一体なんで、日本はどこまで庶民から税金を取ろうとするのか？ でも、税といっても難しいので、なかなかわかりずらい面もありますよね。 ということで、この消費増税について、青山繁晴参議院議員の著書 「ぼくらの選択 雄志篇」 から、この問題について書かれたところを抜粋して、今回はみなさんと 少し踏み込んで一緒に考えてみたいと思います。 また青山議員の出された動画にてさらに詳しくこの消費増税について わかりやすく語っておられますので、合わせてご覧ください。 まず、よくテレビで議論されるときに、この消費増税をテ
経団連（十倉雅和会長）が提言を発表し、少子化対策を含めた社会保障制度の維持のための財源として「消費税引き上げも有力な選択肢の一つ」と指摘したというニュースが流れてきた。全くやる気のない「異次元の少子化対策」が、二次元（紙）に書いただけになって久しい。岸田文雄政権や自民党は、すこぶる的外れで、とんちんかんなことばかり言ったり、やろうとしたり、やっているふりをしたりの繰り返しだが、この国の将来については本当に「どうでもいい」と考えているようだ。 少子化対策には、増やそうとしている防衛費の金額に比べれば桁違いに少ない予算で効果的なことがいくらでもできそうだというのに、とにかく子どもを産み育てにくくする方向にしか物事が動かない。
少子化対策、消費増税を中心に - 日本経済新聞
異次元の少子化対策の財源は、6月の骨太方針から年末に延期された。当初案は事業規模3兆円で、歳出改革と社会保険料への上乗せ1兆円弱などを柱として議論されたが、党内外の反発が強くまとまらなかった。この規模・内容ではとても異次元の対策と言えず、膨らんだ国民の期待を大きく裏切ることになるという判断もあったのだろう。なぜこのようなことになったのか。国民の批判を恐れ、消費税など税での対応を早々に排除したた
※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2019年11月22日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。 やっぱりあった駆け込みと反落。景気悪化はさらに加速する？ 消費増税、政府見解は「影響軽微」 10月からの消費税の引き上げについては、事前予想も、10月以降の評
消費増税後も「個人消費衰えてない」日銀・黒田総裁
消費増税の後も個人消費は衰えていないとの見方を示しました。 日本銀行・黒田東彦総裁：「全体としてみると、消費の減少は一時的なもので個人消費の増加基調は維持されている」 日銀の黒田総裁は21日の記者会見で「個人消費は堅調」として、昨年の消費増税によって個人消費は衰えていないとの考えを示しました。ただ、日銀が21日に公表した物価上昇率の見通しでは来年度の上昇率は1％にとどまっていて、日銀が景気の好循環のための目標とする「2％」には届かないとみています。
公正取引委員会は26日、ふるさと納税仲介大手の「さとふる」（東京都）が返礼品製造業者への支払いに、消費税増税分を上乗せしなかったのは消費税転嫁対策特別措置法違反（買いたたき）にあたるとして、再発防止を勧告した。あわせて自治体が買いたたきを求めていたことが確認されたことから自治体に対し適正な対応を周知するよう総務省に要請した。 仲介業者は、ふるさと納税の収受や、返礼品の発注・発送を代行し自治体から委託料を得る。同社は昨年10月以降、返礼品製造業者800社に税率を8％に据え置いて代金を支払っていた。未払い額は約490万円で、既に返金した。同社は「再発防止に努める」とコメントした。
消費増税はこうやって乗り切れ！！『貧乏飯』 - 神社に一礼
今回は貧乏飯『昼飯を如何にして安く耐えるか』についてです。 昼食代ってばかにならないですよね、愛妻弁当は洗って帰らないと怒られるし、まして弁当箱忘れて帰った日にはもう、家庭内は羅刹の家の様相を呈する事となります。 今回はそんな殺伐としたサラリーマンの日常の昼食をお題にしたお話です。 はじめに 目標金額は1万円／月 プランあれこれ プランA：カップ麺 麺職人（日清） マルちゃん（東洋水産） マルタイラーメン プランB：インスタント麺 プランＣ：パスタ プランＤ：かた焼きそば プランＥ：カレー・カレーうどん 番外編：栄養失調が心配なあなたの為に プランA：オイルサーディン プランB：DHCサプリメント まとめ はじめに 現在当ブログでは現在、若干散らかってはいますがラーメンほかグルメ、神社・寺、その他観光スポットやらいろんなものを題材に取り扱っていますが、たまに聞くのが、『ええもん食べに行っと
【調査リリース】消費増税の追い風で、スマホ決済アプリPayPayが独走！１日の起動ユーザー数は900万人以上に - 記事詳細｜Infoseekニュース
【調査リリース】消費増税の追い風で、スマホ決済アプリPayPayが独走！１日の起動ユーザー数は900万人以上に - 記事詳細｜Infoseekニュース 【調査リリース】消費増税の追い風で、スマホ決済アプリPayPayが独走！１日の起動ユーザー数は900万人以上に - 記事詳細｜Infoseekニュースインターネット行動ログ分析によるマーケティング調査・コンサルティングサービスを提供する株式会社ヴァリューズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：辻本秀幸、以下「ヴァリューズ」）は、一般ユーザーの行動ログとデモグラフィック（属性）情報を用いたマーケティング分析サービス「VALUESeMark+」を使用し… 内容紹介（出版社より） 加盟店170万カ所、ユーザー数2000万人、決済回数3億回突破! (2019年11月時点) 爆発的に普及している話題のスマホ決済「PayPay」に、店舗で活用するためのガ
琉牛牛 on Twitter: "1997年の消費増税が無ければ、所得は倍になってて、格差問題や貧困問題は無く、芸術・文化がさらに発展し、外交力も格段に強く、尖閣問題もなく、北方領土問題もここまで後退せず、コロナ対策ももっと万全で、科学技術力ももっと増進して、財政… https://t.co/kbuCTWBy21"
1997年の消費増税が無ければ、所得は倍になってて、格差問題や貧困問題は無く、芸術・文化がさらに発展し、外交力も格段に強く、尖閣問題もなく、北方領土問題もここまで後退せず、コロナ対策ももっと万全で、科学技術力ももっと増進して、財政… https://t.co/kbuCTWBy21
百貨店の売上高2カ月連続大幅減 消費増税が影響
消費増税の影響で百貨店の売上高が2カ月連続で大幅に減少しました。 11月の全国の百貨店の売上高は約4937億円で、前の年の同じ月に比べて6％のマイナスでした。消費増税の反動で化粧品や高額品などの雑貨がマイナス10.3％と大きく減少しました。また、11月上旬は気温が高めに推移したため、コートやブーツなど冬物衣料の売れ行きも不振だったということです。日本百貨店協会は2014年の消費増税の時よりも下げ幅が大きいとしています。通常の売り上げのペースに戻るには半年ほどかかる見通しだということです。
消費増税「言うだけで経済に黒雲」 安倍首相：時事ドットコム
消費増税「言うだけで経済に黒雲」 安倍首相 2019年11月28日14時10分 安倍晋三首相は２８日、首相官邸で浜田宏一内閣官房参与と会談した。浜田氏によると、首相は消費税増税について「次は１５％と言う人がいるが、そういうことを言うだけで経済に黒雲がかかって非常に残念だ」と述べ、追加の増税に否定的な見解を改めて示したという。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
昨日の続きで記事を書いていこうと思います。 昨日は消費増税の歴史のついて書きました。 今回はなぜ僕が消費増税は必要ないと思うのか。 理由について記述しようと思っています。 しかしながら、政治についての話になるので賛否両論あって当然だと思います。 今回述べるのはあくまでも事実に基づいた僕なりの見解です。 完全に鵜呑みにはせずにまずは自分で事実について理解し自分で見解を出してください。 そして議論をしていきましょう。政治は議論が大事だと思います。 皆さんもよく考えていきましょう。さて、本題に入ろうと思います。 まず、借金があるんで増税は仕方ないとよくいわれます。 果たしてそれは本当なのでしょうか。 日本は現在1000兆円の借金があるといわれています。 国民一人あたりにすると900万円ほどになります。 そういわれるとやばいんじゃないかと皆さん思いますよね。 しかしながら、この借金の内訳をみると衝
ＭＭＴのミッチェル教授が講演、「消費増税は信じ難い」「主流派経済学者は投獄」 : 高橋清隆の文書館
2019年11月06日22:14 ＭＭＴのミッチェル教授が講演、「消費増税は信じ難い」「主流派経済学者は投獄」 カテゴリ経済社会 donnjinngannbohnn Net IB News https://www.data-max.co.jp/article/32413 ＭＭＴ（現代貨幣理論）の創始者の１人で名付け親でもある、ニューカッスル大学（オーストラリア）のビル・ミッチェル教授が５日、国会内で講演し、わが国の３度目の消費税引き上げについて「信じ難いとしか言いようがない」とあきれるとともに、経済を予言できない主流派経済学者を「エンジニアなら投獄されるだろう」などと批判した。 講演するミッチェル氏（2019.11.5筆者撮影） このシンポジウムは「ＭＭＴから考える日本経済の処方箋」と題され、京都大学レジリエンス実践ユニットが主催した。ステファニー・ケルトン教授（ニューヨーク州立大学）を招
菅首相はやはり消費増税をするつもりだ！ 内閣官房参与にコロナ禍の真っ最中、政府税調で増税を主張したエコノミストを抜擢 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
菅首相はやはり消費増税をするつもりだ！ 内閣官房参与にコロナ禍の真っ最中、政府税調で増税を主張したエコノミストを抜擢 菅首相が、本日13日付けで、内閣官房参与6名を新たに任命した。菅政権の内閣官房参与には、政権発足直後の9月25日に、飯島勲氏ら4人が安倍政権からひき続き再任されたほか、安倍政権の“影の総理”今井尚哉・元首相補佐官がすでに任命されていたが、今回新たに6名が任命されたもの。 新たに任命されたのは、財務省出身の高橋洋一・嘉悦大教授、外務省出身の宮家邦彦・立命館大名誉教授ら安倍・菅応援団をはじめ、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会メンバーも務める岡部信彦・川崎市健康安全研究所所長、村井純・慶応大教授、経団連の中村芳夫顧問、そして大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストといった面々だ。 宮家氏や高橋氏は安倍・菅応援団論客として様々なメディアで安倍政権擁護、政権批判叩きをしてきたこと
庶民の生活をガン無視…「消費増税」で少子化がなんとかなると考える「経団連」の愚《8割が辞めたい看護師の世界》《夜勤13回の実態》（小林 美希）
9月12日、日本経済団体連合会（経団連）が「2024年度税制改正に関する提言」を発表した。少子化対策の財源に消費増税も選択肢の一つとしたことから、「庶民の生活を無視している」など波紋を広げている。 岸田文雄政権の内閣改造もあって、少子化の財源問題に注目が集まるが、少子化対策すべきは一般企業の社員だけではない。女性比率9割を超える看護師の世界では、岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」そのものが「異次元の世界」となっている現実がある。 「ママが夜勤に行くのが寂しくて嫌だけど…」 「あの時の子どもの気持ちを考えると、今でも胸がしめつけられます」 40代の看護師が、思わず涙ぐんだ。公立病院で働くチエさん（仮名）は、子どもが保育園から小学校に上がった頃のことが今でも忘れられない。 ある日、子どもが布団のなかで、ぐすん、ぐすん、と声を殺して泣いているのに気づいた。どうしたのか聞くと、子どもは「ママが
去年11月に家庭が消費に使ったお金は、エアコンや洋服への支出が減ったことなどから前の年の同じ月を２％下回り、消費税率が引き上げられた去年10月以降、減少が続いています。 金額は、物価の変動による影響を除いた実質で前の年の同じ月を２％下回り、消費税率が10％に引き上げられた去年10月以降、２か月連続の減少となりました。 ただ、前回６年前に消費税率が８％に引き上げられた際、同じ時期に８％減少していたのと比べると、減少幅は小さくなっています。 去年11月は、増税による駆け込み需要の反動で、エアコンのほかソファーなどの応接セットへの支出が減少しました。 また、スーツや女性用のコートといった洋服への支出も減少し、駆け込み需要の反動に加え、比較的気温が高かったことも影響したとみられます。 一方で、軽減税率が適用された弁当用のすしなど調理食品への支出は増加しました。 総務省は「増税による反動減の影響は一
小売業の各業界団体がまとめた10月の売り上げ速報が11月22日、出そろった。百貨店は前年同月比17.5％減（既存店ベース、日本百貨店協会調べ）と大幅に落ち込んだ。高額商品の駆け込み需要の反動減に加えて台風19号の影響があった。スーパーも同4.1％減（同、日本チェーンストア協会調べ）だった一方、コンビニエンスストアは同1.8％増（同、日本フランチャイズチェーン協会調べ）だった。増税の影響を受けた業界団体からは、軽減税率やキャッシュレス決済時のポイント付与など痛税感の緩和を狙った制度に対する恨み節も漏れる。 全国百貨店の10月の全店売上高は3863億円。前年実績を下回ったのは3カ月ぶりだ。前月より休日は1日多かったが、増税に加え、台風19号に伴う臨時休業の影響が響いた。過去2回の消費税率アップの際は、減少幅は12～14％にとどまっていたが、今回はそれを上回った。日本百貨店協会の山崎茂樹専務理事
菅官房長官、将来的な消費増税の必要性を明言
９月１０日 菅義偉官房長官はテレビ東京の番組で、現在１０％の消費税を将来的に上げざるを得ないと明言した。写真はロイターのインタビューに答える菅氏。８月２６日、東京で撮影（２０２０年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １１日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１０日夜、テレビ東京の番組で、現在１０％の消費税を将来的に上げざるを得ないと明言した。また、携帯電話料金の引き下げをさらに進める方針を改めて示した。
［東京 ５日 ロイター］ - 大胆な金融緩和と財政政策の組み合わせを提唱する現代貨幣理論（ＭＭＴ）の提唱者であるミッチェル豪ニューカッスル大教授が５日都内で講演し、通貨発行権のある政府は収支均衡に縛られず財政支出が可能との持論を解説した。日本の消費税率引き上げは過去の増税と同様に経済へマイナスの影響を与えると懸念を示した。 ミッチェル教授はＭＭＴに関し「理論というよりもマクロ経済を理解するためのレンズのような枠組み」と表現。ある国が主体的に通貨を発行している場合、完全雇用の状態にないのであれば、財政支出に制約はなく、日本のように完全雇用を達成している場合は、人手不足や急激な物価上昇など実体経済面での需給逼迫が生じるまで財政支出が可能と説明した。 このため日本の消費増税に対しては否定的で「１９９７年と２０１４年の増税で成長率を殺してしまう過ちを犯したが、今回も同じだ」と表現。「過去２回の失敗
財源を検討する「こども未来戦略会議」のメンバーである慶応大学の権丈善一教授は26日に日本記者クラブで会見し、少子化対策の財源として、年齢問わず負担する消費税などの「付加価値税は一つの理想」とした上で、社会保険による拠出は「セカンドベスト」と述べた。 医療・介護・年金保険の給付水準は将来担い手となる子供の人数などによって左右されるとし、社会保険で子育て期を支えることは理にかなっているとの見解を示した。 権丈氏は2017年から年金、医療、介護の３保険から拠出する「子育て支援連帯基金」の創設を提案。保険料率の引き上げへの具体的な言及は避け、介護保険料の支払い義務が生じる年齢を現行の40歳から20歳に引き下げ、国民年金の保険料を支払う期間を59歳までから64歳までに延ばす案を示している。 政府は、将来的な子ども予算倍増に向けた大枠を６月の骨太方針で示す。歳出改革や法人増税などによりねん出された資金
「本当にどうすることもできなかった」消費増税以降の資金繰り限界 従業員191人全員解雇・破産申請の百貨店「大沼」 1/27｜さくらんぼテレビ
「本当にどうすることもできなかった」消費増税以降の資金繰り限界 従業員191人全員解雇・破産申請の百貨店「大沼」 1/27 経営再建を目指してきた山形市の百貨店「大沼」が、資金繰りの悪化を理由に山形地裁に破産を申請した。山形本店などの店舗の営業はすでに終了し、県内から百貨店が姿を消した。
経団連という組織の深い闇と偽善…財政再建を口実に“消費増税”を主張する「詐欺」まがいを許してはいけない（藤井 聡） @gendai_biz
前編記事『経団連による「財政再建のために消費増税すべし」の主張が、偽善まみれの「お為ごかし」と断言できる2つの理由』に続き、経団連が消費増税を主張する2つ目の理由について解説していく。 ここまでは、経団連が消費増税を常に主張し続けたこと、しかし、その背後には、「自分たちの負担が増えるのを減らしたい」という狙いがあったということを解説しました。 こうした狙いは「消極的な理由」と言うことができますが、経団連が消費増税を主張するにはこれとは別に、もっと「積極的な理由」もあります。実は、日本には今、「消費税が増税されればされるほどに儲かってしまう」というメカニズムが存在していて、これこそが、彼らが消費増税を主張する、より本質的な理由なのです。 より多くの還付金を貰いたいから 【理由2】消費税が引き上がると経団連企業への「輸出還付金」が増える そのメカニズムは、消費税における「輸出還付金」という仕組
【ニューヨーク=共同】18日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、安倍政権が昨年10月に消費税率を引き上げたことについて、社説で「大失敗だった」と酷評した。増税後に新型コロナウイルスの感染拡大が起きたため「タイミングも最悪だった」と指摘した。2019年10～12月期の国内総生産（GDP）の伸び率がマイナスに落ち込んだことに
枝野立憲民主代表、首相就任なら消費増税せず：時事ドットコム
枝野立憲民主代表、首相就任なら消費増税せず 2020年02月16日19時45分 立憲民主党の枝野幸男代表は１６日の党大会のイベントで、自らが首相に就任した場合、在任中は消費税率を引き上げない考えを示した。「これ以上、上げることはしないし、上げる議論もしない。ここまでは約束する」と語った。 れいわ新選組の山本太郎代表が野党共闘の条件として掲げる「消費税率５％への減税」に関しては否定的な見解を示した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
調査会社のプラネット（東京・港）の調査によると、消費増税後の日用品の支出額が「増えた」と感じている人が45%にのぼった。女性では「増えた」と感じる人の割合が半数を超えた。消費増税と同時に始まったキャッシュレス決済によるポイント還元については、若い層を中心に広がっているようだ。調査は2019年11月25日から28日までの間、全国の男女20歳以上を対象にインターネットで実施した。有効回答数は400
井上純一（希有馬）新連載『逆資本論』の同志募集中 on Twitter: "ニュース内で「消費増税失敗のせいで」って言わないでしょ？ 米中貿易摩擦のせいだってなってますね？ ここも俺が描いた通りです。まあ当たってもちっとも嬉しくないですが。 https://t.co/VWuQGcb4I3 https://t.co/QHwTnv4KA0"
ニュース内で「消費増税失敗のせいで」って言わないでしょ？ 米中貿易摩擦のせいだってなってますね？ ここも俺が描いた通りです。まあ当たってもちっとも嬉しくないですが。 https://t.co/VWuQGcb4I3 https://t.co/QHwTnv4KA0
消費増税は前回以上の衝撃か、マッチポンプではない対策を急げ - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
消費増税前では、政府側は「消費税の駆け込み需要はあまりなく、それゆえ反動減も少ないのではないか」という楽観的なものだった。むしろ世界経済の不安定度が高まり、すでに景気が下降していて、消費に力強さがないところで増税するため、駆け込み需要自体が起こりずらいのではないか、という悲観もあった。 消費支出の対前年同月実質増減率の推移（二人以上の世帯）でみると消費支出は増税前は９．５％増で、１０月はマイナス５．１％に落ち込みだった。つまり前回ほどではないが駆け込み需要があり、さらに前回とほぼ同じだけ反動減があったということだ。 しかしこの対前年比だけを比較してももちろんダメだろう。まず前回に比べて税率の引き上げが少ないにも関わらず消費税の反動減が同じだったことだ。これは増税前から指摘してきたが、消費の先行きへの悲観の度合いが、前回の引き上げ時とは比べ物にならない状態で消費増税を実施したことの影響がでて
１０月１１日、ロイターの報道によると、安倍首相は８日の閣議で財政措置を伴う経済対策を取りまとめるように指示をしたという。写真は４日、バンコクで開かれたＡＳＥＡＮ関連会議に出席する安倍首相（２０１９年 ロイター/Soe Zeya Tun） ［東京 １１日］ - ロイターの報道によると、安倍首相は８日の閣議で財政措置を伴う経済対策を取りまとめるように指示をしたという。規模や対策が取りまとめられる時期については「関係省庁の提案で決まってくる」（西村経済再生相）とされたが、日本経済新聞（電子版）は同日、「各省庁が１２月上旬までに具体策を詰める」としたうえで、「与党内には国の財政支出は５兆円程度になるとの見方がある」と報じた。 筆者は従来から世界景気の持ち直しシナリオに懐疑的で、それを前提とした国内景気の先行きに対する楽観的な見方は、数回にわたる下方修正を持ち出すまでもなく、根拠が乏しいと受け止めて
観光客でにぎわう大阪で近年目立つのは、1回100円のクレーンゲームに興じる外国人の姿。思えば記者（26）が幼い頃から同じ料金だ。記憶する限り消費税率は3回上がったが、ゲーム料金はなぜ変わらないのか。大阪市内で9店を展開するタイトー（東京）に聞くと、担当者が「増税分は店が被っている。他のコストを削り利益への影響を抑えている」と教えてくれた。同社は2009年に1回120円の料金設定を都内で実験した
岸田首相“ヤケクソ”消費増税強行か…支持率アップ望み薄も官邸と党に「請負人」起用し着々｜日刊ゲンダイDIGITAL
内閣改造をしても支持率が上がらない岸田首相。毎日新聞が16、17日に行った世論調査の支持率はわずか25％。首相を「早く辞めてほしい」は51％に上る。もはや支持率アップが望めない岸田首相は、「歴史に名を刻む」と、消費税増税に踏み切る可能性が囁かれている。 ◇ ◇ ◇ … この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,046文字／全文1,186文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
藤井裕久氏死去、９０歳 元財務相、消費増税を推進：時事ドットコム
藤井裕久氏死去、９０歳 元財務相、消費増税を推進 2022年07月12日15時36分 藤井裕久元衆院議員 財務相や旧民主党税制調査会長を務め、消費税増税を推進した藤井裕久（ふじい・ひろひさ）元衆院議員が１０日午前、東京都内の自宅で死去した。９０歳。東京都出身。葬儀は近親者のみで執り行う。後日、お別れ会を開く。 〔写真特集〕藤井裕久氏 旧大蔵省を経て、１９７７年の参院選旧全国区で自民党から初当選。２期務めた後、９０年に衆院議員となり、７回当選を重ねた。９３年には小沢一郎氏とともに政治改革を掲げて自民党を離党し、旧新生党結党に参加。非自民連立政権の細川、羽田両内閣で蔵相を務めた。 小沢氏の懐刀として、旧新進、旧自由両党でも行動を共にし、２００３年の「民由合併」で民主党に合流。岡田克也代表の下で幹事長を務めた。０５年の郵政選挙で落選したが、０７年に比例代表で繰り上げ当選した。高齢を理由にいったん
日本が繰り返した消費増税という過ち
日本は緊縮財政にふさわしくない時期に消費税を3度も引き上げた。3度目の増税は予想よりも大きな打撃を経済に与えている。日本経済研究センターが10日発表した10月の月次国内総生産（GDP）は前月比3.7％減少となった。消費税が8％から10％に引き上げられたことが響いた。これは、政府が同じ過ちを犯し、消費税を5％から8％に引き上げた2014年4月のGDPに迫る落ち込みぶりだ。
白ふくろう on Twitter: "消費増税主犯論はリフレ派などのネオリベ系もよく引き合いに出すところからも、構造改革や株主資本主義への転換という、もっと大きな要因を糊塗するためのデコイとして使われた疑いが強い。"
消費増税主犯論はリフレ派などのネオリベ系もよく引き合いに出すところからも、構造改革や株主資本主義への転換という、もっと大きな要因を糊塗するためのデコイとして使われた疑いが強い。
Nonsuke38 経世済民 on Twitter: "デフレスパイラルのイメージ図、完成です！ #安倍晋三 #菅義偉 #麻生太郎 #枝野幸男 #玉木雄一郎 #三橋貴明 #藤井聡 #中野剛志 #山本太郎 #れいわ新選組 #安藤ひろし #消費税廃止 #消費増税 #消費税 https://t.co/8V3Bc4boDJ"
デフレスパイラルのイメージ図、完成です！ #安倍晋三 #菅義偉 #麻生太郎 #枝野幸男 #玉木雄一郎 #三橋貴明 #藤井聡 #中野剛志 #山本太郎 #れいわ新選組 #安藤ひろし #消費税廃止 #消費増税 #消費税 https://t.co/8V3Bc4boDJ
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