当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 先日の記事 deokureojisan.hatenablog.com で、自由民主党の大敗は、「政治と金」に対する批判では無く、石破ソーリの一貫性・公平性を欠いた「味方を後ろから打つ」姿勢にコアな支持層がノーを突きつけたからと評価しましたが、それを数字で裏付けるコメントが出てきました。 元日経新聞で名古屋外国語大学特任教授(日経で唯一共感できる論説委員でしたが・・・)の滝田洋一氏が「かんべいさん@tameikekanbei」様(双日総研の吉崎達彦氏)のツイート及び数表を引いて、 「無党派層が鉄槌を下したのでは無く、約500万人の自民党支持者が去ったことによる」 とリプライしました。 小選挙区は選択肢が無い場合が多く、批判票が立憲民主党(野田代表は「裏金問題」しか訴えてこなかった)に集まる傾向は避けられないものの、比例
選挙は「与党vs野党」も重要だが「（メディアの）予測」vs「現実の結果」も超重要なのだ。今回は勝つ？負ける？ - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
どこ引用するかな……まあどこでもいいや。 「終盤情勢調査」というワードで、検索サイトでもSNSでも検索してみればいい。いろんな予測が飛び交っているじゃろ。 一週間前に語った話だが、再度かいておく。 そもそも、いつもやってる世論調査の数字が「正しい」ことを証明する機会って、ふつうは何もない。その数少ない希少な例が「世論調査の手法で調査して予想する議席」。ここで外してると、世論調査自体の信頼性が失われる…のです。知ってましたか皆さん。 ある時期まで、予測の精度がめきめきと上昇し続けていて「ここまで正確だったら、なんか選挙（の本番）自体の意味が無くなっちゃうんじゃない？」と言われたりしたことすらあった。 しかし「トランプ」によって…というのも語弊があるけど、とにかくトランプ関連の選挙数字が予測しづらいというか、ぶっちゃけ外すことが多かったのだ（それが人呼んで、投票先を世論調査で答えない「シャイ・
石破“LOW”政権に「忘れられた人々」、その琴線に触れる国民民主党「手取り増」：滝田洋一 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
政権発足後の世論調査では、「LOW」と都市部・若年層・男性の亀裂は日を追うごとに拡大している［石破首相の応援演説を待つ人々＝2024年10月20日、大阪府・堺市］（C）AFP＝時事 世論調査は石破茂政権が「地方（Local）」「高齢者（Old）」「女性（Women）」の支持頼みだと示している。一方で石破“LOW”政権にNOを唱える都市部、若年層、男性――それは実質可処分所得が8年前を下回る今の日本で、まさに「忘れられた人々」の肖像だ。ドンと増した税と社会保険料に苦しむ彼らにとって、石破政権が掲げる「地方創生」「農業振興」は犠牲になれとのメッセージに他ならない。「手取り増」を前面に打ち出す国民民主党が支持を伸ばす背景には、石破首相の志向する「保守リベラル」のあり方と若年層・現役世代の意識の間の、決定的なずれがあるはずだ。 今回の米大統領選挙でもカギを握るのは「忘れられた人々（forgotte
もし2期目のトランプ政権「トランプ2.0」となれば、満身の力を注ぐのは1期目にやり残した仕事である。世界の覇権を争う中国を押さえつけ、米国の王座を守り抜くことが、外交・安全保障や経済・通商政策の柱。市場参加者が目を凝らすべきなのはここだ。「中国共産党（Chinese Communist Party）」、略してCCP。トランプ陣営の政策文書には、CCPの文字があふれている。台頭する中国は体制を異
もし2期目のトランプ政権「トランプ2.0」となれば、満身の力を注ぐのは1期目にやり残した仕事である。世界の覇権を争う中国を押さえつけ、米国の王座を守り抜くことが、外交・安全保障や経済・通商政策の柱。市場参加者が目を凝らすべきなのはここだ。「中国共産党（Chinese Communist Party）」、略してCCP。トランプ陣営の政策文書には、CCPの文字があふれている。台頭する中国は体制を異
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やはりそうだったか！ 数字に表れた自民党大敗の原因 - 出遅れリタイア日記
「トランプ2.0」なら標的は中国 日本に自律迫る 客員編集委員 滝田洋一 - 日本経済新聞
「トランプ2.0」なら標的は中国 日本に自律迫る 客員編集委員 滝田洋一 - 日本経済新聞