市民虐殺の濡れ衣をかけられるロシア
2022年4月8日 田中 宇 ウクライナの首都キエフ郊外の住宅街ブチャで市民が街頭や地下室などで殺され、米国側（米欧日）がそれをロシア軍の犯行と決めつけて非難している。ウクライナ側が流した遺体の動画などからみて、ブチャで数十人以上の市民が何者かに殺されたのは事実だろうが、この殺戮の犯人が誰であるかは未確定だ。戦闘当事者であるロシアとウクライナの両方から独立した中立な第三者組織の現地調査は行われていない。ウクライナを傀儡としてきた米国とその傘下の欧日など米国側は、ウクライナ当局の主張を鵜呑みにして「ロシア軍の犯行だ」と決めつけている。ロシア政府は「虐殺はウクライナ側が行ったもので、ロシアに濡れ衣を着せる歪曲話を、米国側がロシア敵視のために使っている」と言っている。 （Evgeny Norin: Bucha needs to be properly investigated, not used
ロシアでワグネル反乱の意味
2023年6月25日 田中 宇 ロシアで最近、ウクライナとの戦闘を主に戦っていたのは政府軍でなく、ワグネルという民兵団（傭兵団）だった。ワグネルはプーチンと親しい実業家のエフゲニー・プリゴジンが創設し、資金をつぎ込んで兵士を集めた。 ウクライナが2014年に米国によって政権転覆されてロシア敵視の国になり、ウクライナ東部のドンバス2州のロシア系住民を弾圧・殺害し始め、ドンバス2州がウクライナからの分離独立を宣言して今に続く内戦が始まった。その直後、ブリゴジンはドンバスで自衛のために作られたロシア系民兵団を助ける義勇軍としてワグネルを作った。 （On Prigozhin's Insurrection Farce） （Prigozhin Says 20,000 Wagner Fighters Were Killed in Bakhmut Battle） 2021-2022年に米国がロシアを挑発す
ウクライナでゆるやかに敗けていく米欧
2023年2月13日 田中 宇 間もなく開戦から1年がすぎるウクライナ戦争で、軍事的に最も重要なことは、昨年2月末の開戦日以来、ウクライナ全土の上空の制空権をロシアが握っていることだ。ロシア軍は開戦日の数時間でウクライナの空軍や防空施設の大半を破壊して制空権を奪取した。ロシア政府はその日のうちにウクライナ上空を飛行禁止区域に設定してICAOに通告した。それ以来、外国の民間機はウクライナ上空を飛んでいない。欧米の政府高官らがキエフなどウクライナを訪問する際は、すべて列車を使っている。露軍はウクライナ国内の列車運行を認めており、列車が最も安全な移動手段になっている。ゼレンスキーも昨年末の訪米時、列車でポーランドに出国し、そこで飛行機に乗り換えた。 （The Fog Of War Descends, Don't Expect This To Be Resolved Any Time Soon）
ロシアが負けそうだと勘違いして自滅する米欧
2022年3月26日 田中 宇 ロシアがウクライナ侵攻に関して米国が「ロシア軍はウクライナでの戦争で膨大な被害を受けて敗退寸前だ」「ウクライナの占領に失敗して露軍が撤退し、戦争に失敗したプーチンの人気が大幅に低下して政権崩壊し、ロシアが大混乱に陥って冷戦直後のような弱い状態に戻る」「プーチンが辞めた後のロシア政府は、外貨を得るために大幅譲歩し、冷戦直後のような米英の傀儡国に戻る。ロシアは再び安値で石油ガスや鉱物穀物を米欧に輸出するようになる」「だから米欧は、ロシアからの石油ガス鉱物の全面輸入停止など、長くやったら米欧自身が自滅するほどの厳しい対露経済制裁をやっても、短期間でロシアが潰れるので大丈夫だ。欧州は超厳しい対露制裁をやるべきだ」と言い出している。 （Watch Live: Stoltenberg Says Russia To "Pay Severe Costs For Years
クレディスイス潰れたら欧州崩壊や米欧分裂
2023年3月19日 田中 宇 この記事は「リーマン以上の危機の瀬戸際」（田中宇プラス）の続きです。 昨年から危機に陥っている世界最大級の銀行クレディスイス（CS）が、米国からの金融危機の波及でいよいよ潰れそうになっている。CSが潰れたら、2008年のリーマン倒産時よりはるかに大きな米欧の経済破綻になる。リーマン倒産時は、まだ金融界にも当局にも余裕があった。対照的に今は、リーマン危機後の15年間の延命策で金融界も当局も余力を使い果たしている。当局がこれ以上の延命策をやれなくなったので、シリコンバレー銀行（SVB）の破綻に始まる今回の金融危機が発生し、それが欧州に波及し、すでに脆弱化していたCSにとどめの一撃を与えている。CSが潰れたら、当局も金融界もその衝撃を吸収する資産がないので、リーマンより大きな打撃を米国側全体が受ける。 （Some Credit Suisse counterpart
こんにちは。 初めてサポート（ご支援金）をいただいて、完全に舞い上がっている翡翠です。 これからも常に正しい情報発信を心掛け、世の中のデマ・皆様の疑念を払拭できるよう、微力ながら活動を続けていきたいと思います！ さぁ、お待たせ致しました！！ いよいよ今回から、PCR検査（正確にはRT-PCR検査、以後、新型コロナウイルス のPCR検査は、『RT-PCR検査』で表記を統一します）に関するデマについて、斬り込んでいきたいと思います！ 本来であれば、この記事は、日本で新型コロナウイルスのRT-PCR検査が本格的に始まった、2月の時点で書くべきでした。 ただ、その頃、私はまだnoteを始めていませんでしたし、RT-PCRをやったことがない（と思われる）人たちが、RT-PCRについてメディアで得意げに語り、不可解な情報がTwitterなどで拡散され、その情報を信じてしまった一般人が、正しい情報を発信
日米欧の負けが込むロシア敵視
2022年7月3日 田中 宇 日本へのガス供給の１割を占めるロシアのサハリン２の天然ガスの開発には、資金の22.5%を日本勢（２商社）が出してきた（他に欧シェルが27.5%。残りの50%は露ガスプロム）。だがプーチン露大統領は6月30日、サハリン２を完全国有化して日欧を締め出す方向の大統領令を出した。日欧勢は、１か月以内にロシア政府に申請して許可を得ないとガスの利権を失ってしまう。シェルはウクライナ開戦後、ロシア敵視の一環としてサハリン２の利権を手放すと発表し、インドや中国の勢力に売却する話も出た（まだ実現していない）。対照的に日本は、今後もサハリン２からガスを買い続ける方針を政府が決めている。 （Russia seizes control of Sakhalin gas project, raises stakes with West） サハリン２からガスが止まると、広島など全国のいくつ
ウクライナ戦争で最も悪いのは米英
2022年4月29日 田中 宇 NATOの要員として2014年以降にウクライナ軍のテコ入れ策を担当していたスイス軍の元情報将校ジャック・ボーは、私が見るところ、今回のウクライナ戦争が起きた経緯について、最も詳しく語っている専門家だ。ボーによると、ウクライナ政府軍は当時（も今も）士気がとても低く、ウクライナ東部ドンバス２州のロシア系住民の親露派民兵団と戦っている時期、脱走者が多く、戦死者よりも、病死や交通事故、自殺、アル中などの死者の方が多かった（2018年の実績）。米英は、2014年にウクライナの政治運動を扇動して当時の親露政権を転覆し、ロシア敵視・米英傀儡の極右政権を作って、ドンバスの親露派を攻撃させてウクライナ内戦を引き起こした。だがウクライナ政府軍が弱すぎたため、米英主導のNATOがウクライナ軍をテコ入れすることになり、ボーがその担当者の一人としてウクライナに駐在した。ボーはまさに、
英米覇権の一部である科学の権威をコロナや温暖化で自滅させる
2021年11月20日 田中 宇 多くの人々は「科学的な正しさ」が政治的な意図と無関係だと思っている。ある考え方が科学的に正しいかどうか「科学自体の道理で考えれば明白であり、そこに政治が入り込む余地などない」と多くの人が信じ込んでいる。しかし、実はそうでない。新型コロナの重篤性や感染状況、温暖化人為説など、コロナや温暖化に関して、科学の道理で考えると事実と思えない事柄がいくつもある。政治的な手法によって歪曲された話を、世界的に人々に信じ込ませている。人々は騙されている。 （コロナの次は温暖化ディストピア） （Official Public Health England Data Says COVID Infection Rates Higher in Vaxxed Than Unvaxxed） コロナウイルスのような感染症は、最初の発祥から何か月か時間がたつととともに重篤性・脅威が低下して
ウソだらけのウクライナ戦争
2022年5月3日 田中 宇 2月末のウクライナ開戦から2か月あまりがすぎたが、この戦争に関する米国側（米欧日）のマスコミ報道はウソだらけのままだ。「ロシア軍は戦略的に大失敗して、残虐行為や過激な破壊攻撃といった戦争犯罪をウクライナで繰り返しつつ、ウクライナ軍の果敢な反撃を受けてキエフ周辺から撤退し、ロシア系が多い東部のドンバスにいったん引きこもり、そこからゆっくり南部に再侵攻しようとしている」といった感じの報道になっているが、露軍は大失敗していないし、残虐行為も過激な破壊も戦争犯罪も犯していない。ウクライナ軍は露軍に包囲されており、ほとんど反撃できていない。露軍は4月初めにキエフから撤退したが、それはキエフ周辺のウクライナ軍の施設を大体破壊したからだ。 （市民虐殺の濡れ衣をかけられるロシア） （ロシアが負けそうだと勘違いして自滅する米欧） 米国側のマスコミ権威筋がウクライナ戦争に関してウ
決着ついたが終わらないウクライナ戦争
2023年5月26日 田中 宇 5月20日、ロシアの民兵団（傭兵団）ワグネルと政府軍が、ウクライナ戦争の最後の激戦地といわれたドネツク州のバフムト（アルティモフスク）を陥落（解放）した。 （この街は帝政時代にバフムトと呼ばれ、ソ連がアルティモフスクと改名し、ウクライナの米傀儡・反露政権が2016年にバフムトに戻した。露側はアルティモフスクと呼び続けている。米傀儡・反露の日本ではバフムトと呼ばれている。今は併合されてロシアの一部だからアルティモフスクと呼ぶのが正しいが、私は記事を短くしたいので短い方のバフムトを使う） （Ukrainian military official confirms Russian victory in Bakhmut as Wagner head announces city has been taken） バフムトはドネツク州の交通の要衝で、ウクライナ領だったド
同盟諸国とロシアを戦争させたい米国
2022年5月5日 田中 宇 最近の記事で、ロシアがウクライナの東部から南部にかけての地域を分離独立させて親露的なノボロシア連邦を新設しようと目論んでいる話を書いた。ロシアは、ウクライナの何割かの土地に傀儡国家を作る形で自国側に割譲させようとしている。しかし実のところ、ウクライナから土地を奪おうとしている国は敵方のロシアだけでない。ウクライナの味方であるはずのポーランドも、リビウなど自国に隣接するウクライナ西部を奪って自国領として「取り戻す」計画をひそかに進めている。ロシア政府がそう指摘し、ポーランド政府は否定しているが、ロシアが勝ってウクライナ全体がロシアの傀儡国になりそうなことから考えると、ポーランドがウクライナ西部を取っておこうとするのは自然だ。 （Poland Reportedly Interested in Annexing Part of Ukrainian Territori
安倍元首相殺害の深層
2022年7月10日 田中 宇 7月8日の安倍晋三・元首相が殺害された事件の最大の要点は、安倍が自民党を仕切っている黒幕・フィクサーだったことだ。安倍は一昨年に首相を退いた後、後継の菅義偉と、その後の今の岸田文雄が首相になるに際して自民党内をまとめ、菅と岸田の政権が安全保障・国際関係などの重要事項を決める際、安倍の意向が大きな影響を与える体制を作った。安倍は首相時代から、対米従属を続ける一方で中国との親密さも維持し、日本を「米中両属」の姿勢に転換させた。安倍は、米国の「インド太平洋」などの中国敵視策に乗る一方で、日中の2国間関係では中国を敵視せず協調につとめ、世界の覇権構造が従来の米単独体制から今後の多極型に転換しても日本がやっていけるようにしてきた。 （米国の中国敵視に追随せず対中和解した安倍の日本） 安倍はプーチンらロシアとの関係も維持しており、ロシア政府はウクライナ開戦後、岸田首相や
ロシアは意外と負けてない（２）
2022年3月4日 田中 宇 これは「ロシアは意外と負けてない」（田中宇プラス）の続きです。 欧米日マスコミは、ウクライナの諸都市がロシア軍の攻撃で破壊されて廃墟になっているかのような報道をしている。廃墟になっているならウクライナの市民が数万人の単位で死んだはずだ。しかし国連が発表した、3月2日まで戦闘で死んだウクライナ市民の総数は249人だった。この死者数は、ロシア軍がウクライナの市街地をほとんど攻撃していないことを示している。ロシアは、ウクライナ政府との交渉が続いている限り、これ以上の侵攻をしない。攻撃してくるのはウクライナ極右民兵団の方であり、露軍は極右を潰すための反撃をしている。露軍と極右の戦闘で、498人の露軍兵士と2870人以上のウクライナ極右民兵（政府軍を含む人数だが、政府軍は戦っていない）が死んだと露政府が発表した。戦闘のほとんどは露軍と極右の間で行われており、ウクライナ市
バイデンがプーチンをウクライナ侵攻に導いた
2022年2月25日 田中 宇 2月24日の現地時間の早朝、プーチンのロシア軍がウクライナの軍事施設をミサイルなどで攻撃し、短時間でウクライナの軍事力を壊滅させた。露軍の特殊部隊が首都キエフの国際空港や空軍施設などを急襲・占拠した。駐留していたウクライナ軍はほとんど交戦せず降伏した。ロシア軍は侵攻の直前にウクライナ上空を飛行禁止にして世界に通知しており、ウクライナ空軍は露軍が攻撃してくるのを知っていたが、手持ちの短距離ミサイルなどで反撃することもせず、空軍基地や空港の滑走路にトラクターなどの障害物を置いて露軍機が着陸しにくいようにしただけだった。ウクライナ空軍は、もともと貧弱ではあったが、まったく戦わずに露軍に施設や兵器を破壊されて消滅した。ロシア軍はウクライナの制空権を強奪し、5月18日までウクライナ上空の国際航空路を飛行禁止にした。これから最短でも3か月近く、露軍がウクライナを占領する
安倍元首相殺害の深層 その２
2022年8月8日 田中 宇 この記事は「安倍元首相殺害の深層」の続きです。 ７月8日に安倍晋三元首相が殺されてから1か月が過ぎた。この間に異常なことが2つ起きている。異常さの一つは、日本のマスコミが、安倍や自民党を敵視する傾向の報道を続けていることだ。実行犯の山上が安倍を殺した動機が、安倍など自民党と親しかった統一教会に対する私怨だったことから始まり「山上が、母の資産を奪った統一教会を憎むのは当然だ」「統一教会は極悪な組織だ」「統一教会と親しかった安倍など自民党も極悪だ」「極悪な安倍の葬儀を国葬にするのは良くない」といった理屈の連鎖で「殺した山上よりも、殺された安倍や自民党が悪い」という方向の主張をマスコミは続けている。マスコミは、安倍を殺した側の味方をしている。後述するように、実行犯山上を動かしていた黒幕がいそうなので、日本のマスコミはこの黒幕の傀儡・一味である。 統一教会と安倍ら自民
悪いのは米国とウクライナ政府
2022年8月17日 田中 宇 ザポロジエ原子力発電所は、ウクライナ南東部にある欧州最大の原発だ。2月末にウクライナに侵攻したロシア軍は、ウクライナ側がロシアを脅すためにこの原発を破壊すると言い出したり、原発の核燃料を転用して核兵器を作ろうとせぬよう、この原発を占領した。ウクライナ軍はロシア軍よりはるかに弱いため、そのようなことをしかねなかった。露軍は原発を占領したが、ウクライナ側の要員に原発の運転を続けさせ、原発は平常通りの電力供給を続けてきた（戦時で産業が停止し電力需要が少ないため平時の7割の出力で運転）。 （There’s a nuclear catastrophe on the horizon in Ukraine） （Medvedev blames Kiev, West for attempts to stage another Chernobyl at Zaporozhye N
ちゃっかり繁栄する印度、しない日本
2024年3月6日 田中 宇 印度は、2年前のウクライナ開戦以来、米国側と非米側の両方の利権や協力関係に乗っかり、良いとこ取りしてちゃっかり独自の繁栄と台頭を続けている。昨秋には年率8%以上の経済成長をした。 （India ‘easily’ world’s fastest-growing economy – IMF） 印度は、昔から中国と国境紛争で対立・戦争しており中国敵視だ。その点で米国やG7、AUKUSから仲間と見なされ、クワッド（米日豪印）など米国側の中国包囲網に参加し、経済的・軍事外交的な利得を得ている。 また印度は昔から、イスラム主義のパキスタンと対立・戦争してきた。近年はヒンドゥ第一主義を掲げるモディ首相らBJPが権力を握り、イスラム敵視を国是に定め、アヨドヤのモスクをヒンドゥ寺院に作り替える案件や、国内ムスリムへの弾圧を続けている。 印度は、パレスチナ問題においてもイスラム敵
ウクライナ難民危機の誇張
2022年3月15日 田中 宇 ウクライナ戦争で250万人のウクライナ市民が難民としてポーランドなど近隣諸国に流入していると喧伝されている。私は、250万という人数などウクライナ難民危機の全体像が、かなり誇張されているのでないかと思っている。250万人のうち170万人がポーランドに流入したことになっているが、ポーランドはロシア敵視の国だ。露軍侵攻で発生した難民数が多いほどロシアに汚名を着せられて好都合だ。スロバキア、ルーマニアなど、他の難民流入諸国もロシアと敵対している。敵の極悪さを誇張するプロパガンダは、戦争の当然の特徴の一つだ。ポーランドなどが難民数を誇張するのは当然だ。誇張されていないと思う方が間抜けだ。国連は各国が出してきた数字を合計しているだけだ。 （Situation Ukraine Refugee Situation） 開戦前からの1か月ほどの間に、ポーランドに170万人の難
豪州に原潜もたせ中国と敵対させる
2021年9月24日 田中 宇 米国は9月15日、中国包囲網の一環として豪州や英国と新たな軍事協定（AUKUS）を結び、豪州に原子力潜水艦の建造技術を供与することになった。米国は一昨年あたりから豪州をけしかけて中国との敵対を強めさせてきた。報復として中国は、豪州との貿易を制限する経済制裁をやってきた。今回の原潜製造計画は、この流れに沿ったものだ。米国は、豪州を太平洋の現場において中国と積極的に敵対させるため、原潜を持たせて海軍力を強化し、豪州を米国の手先として使って米中対立の代理役をさせようとしている。豪州は経済面で中国に依存しており、本来は中国と対立したくない。豪州が原潜を持つことは、豪州が米国に頼み込んで実現したのでなく、中国敵視を強めたい米国の策略だ。 （Are the US and China Stumbling Toward an ‘Islands War’?） 中国はこの10年
消されていくガザ
2024年2月25日 田中 宇 イスラエルが3月後半に、ガザ最南部のラファに対する本格的な空爆や地上侵攻を開始する見通しになってきた。イスラエルは、イスラム世界が断食月（ラマダン）入りする3月10日までにハマスが人質全員（150人ほど）を解放しない場合、ラファ攻撃を開始すると宣言している。 イスラエルはすでに散発的にラファ周辺を空爆している。ハマスは少しずつしか人質を解放しておらず、3月10日までの全員解放はなさそうなので、イスラエルは3月15-25日ぐらいにラファを本格侵攻する可能性が高い。 （Israel Sets Timeline To Start Of Rafah Offensive, Issues Hamas An Ultimatum） 最南部のエジプト国境に面するラファと、その隣のハンユニスには150万人以上の避難民を含め、200万人以上のガザ市民のほとんどがいる。超過密状態だ
コロナのインチキが世界的にバレていく
2020年9月2日 田中 宇 米政府の上層部に近い権威ある新型コロナの専門家が匿名で、ＮＹタイムスなど英米の大手マスコミに対し、米国（や世界）で行われている新型コロナのPCR検査が感度を過剰に上げて行われており、PCRで陽性になった人の９割がコロナに感染していない誤判定であることをリークし、報道させている。 （Up to 90 per cent of people diagnosed with coronavirus may not be carrying enough of it to infect anyone else, study finds as experts say tests are too sensitive） 新型コロナは、ウイルスが咽頭に100万から1億個ぐらいの単位で付着していないと感染しない。ウイルスの発祥から何か月も経ち、世界に普遍的にウイルスが存在している状態
イスラエル窮地の裏側
2024年4月7日 田中 宇 4月1日、イスラエル軍が、シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館（の別館）を、戦闘機からのミサイル発射で破壊した。建物内で会議をしていたイラン軍（国軍より強い革命防衛隊）の最高幹部の一人、ムハンマド・ザヘディ（Mohammad Reza Zahedi）と、その部下たちが殺された。 （Multiple IRGC Generals Reported Killed In Israeli Attack On Iranian Embassy In Syria） ザヘディは、シリアとレバノンに展開する民兵団ヒズボラに武器弾薬を供給する担当だった。ヒズボラはイランの多数派と同じシーア派イスラム教徒だ。イランは、ヒズボラに武器を供給してシリアの米傀儡勢力（ISアルカイダ）やイスラエルを攻撃させ、シリアのアサド政権を助けてきた。 イスラエルとヒズボラは昔から断続的に戦闘してき
プーチンの策に沿って米欧でロシア敵視を煽るゼレンスキー
2022年3月22日 田中 宇 ウクライナのゼレンスキー大統領が2週間ほど前から、米英独伊カナダイスラエルなど、ロシア敵視の欧米諸国の議会でビデオ演説し「ロシアとの戦争に参加し、対露経済制裁を強化してほしい。プーチンを許すな」と求めている。日本の国会でも3月23日に演説する。この展開に関して私が抱いている疑問は、ゼレンスキーが世界に対してロシアと戦争してくれ、経済制裁してくれと扇動しているのに、それによって脅威を受けているはずのロシアが、ゼレンスキーの通信手段を切断して封じ込めることもせず、世界にロシア敵視がばらまかれるのを黙認していることだ。ロシアはゼレンスキーのビデオ演説を妨害しようとしたが失敗したのか。そんなことはない。ロシアはウクライナの制空権を奪り、ゼレンスキーの居場所も知っており、ゼレンスキーと世界との通信手段を破壊できる。それをしないロシアは、ゼレンスキーがロシア敵視を世界に
イランとイスラエルの冷たい和平
2024年4月20日 田中 宇 この記事は昨日の続きです。 4月19日のイスラエルからの攻撃に対し、イランは「とりあえず、すぐには」反撃しないことにした。ゆくゆく反撃する可能性を残しているが、イスラエルがあらためてイラン本土に対してすごい攻撃をしてこない限り、イランはイスラエルを攻撃しないだろう。イランは「今朝イスラエルが攻撃してきたが、全部迎撃した。勝った」と豪語している。 イスラエルは依然として、シリアでイランが展開している軍事施設を攻撃している。今後もするだろう。昨日はレーダー網を空爆した。 イランは、シリア内戦でアサドを支援する名目で、イスラエルに隣接するシリアとレバノンに、傘下のシーア派民兵団の施設を展開し、イスラエルに脅威を与えている。 （Futures Reverse All Losses, Oil Slides After Iran Plays Down Israeli A
まだまだ続くロシア敵視の妄想
2022年4月13日 田中 宇 欧州諸国のほとんどは、いまだに仇敵のロシアから石油ガス石炭を輸入し続けている。とくに、欧州のエネルギー需要の半分近くをまかなってきたロシアからの天然ガスは、プーチンが要求してきたルーブル化問題をしり目に、まだ欧州に輸出され続けている。欧州でロシアからの天然ガス輸入を完全に止めた（実際に止めた、もしくは停止を正式に決めた）のは、リトアニアなどバルト三国とポーランドだけだ。他の諸国は、ウクライナ戦争前からのロシアからの天然ガス輸入を大体そのまま続けている。 （Russian Oil Continues To Flow To India And China） （UAWire - Baltic countries halt all imports of Russian gas） ロシアは4月1日から、欧州に輸出する天然ガス（気体状）の代金支払いをそれまでのユーロやド
フィンランドとスウェーデンNATO加盟の自滅
2022年5月16日 田中 宇 北欧のフィンランドとスウェーデンがNATO加盟を申請することになった。北欧2カ国の政府は、5月15日に相次いでNATO加盟の意志を正式に表明した。2か国は、ソ連敵視の米国側軍事同盟として冷戦初期に作られたNATOに加盟せず、軍事安保的に中立を保ってきた。フィンランドはソ連（ロシア）と千キロ以上の国境を接しており、ロシア帝国やソ連の一部だった時もある。フィンランドはソ連に取られた領土回収を目指して第2次大戦でドイツに味方したが、ドイツが負けたため再びソ連の影響を受けるようになり、冷戦中も米同盟国にならず中立を維持した。スウェーデンは、ドイツの脅威を避けるため２度の大戦で中立を宣言し続け、その後の冷戦期にも中立を維持してNATOに入らなかった。このように北欧の2か国は、周辺の諸大国間の対立や戦争に巻き込まれないための外交安保的な知恵として、中立やNATO不加盟を
ご訪問下さりありがとうございます。☆を付けて下さる方、記事をお読み下さる方、大変感謝しております。 記事を書こうとしてたら、いつのまにか眠くて寝ちゃった😴。夜中に目が覚めました。なので頑張って連投してたけど1日穴が開いてしまいました😅。 このところ上級国民の悪口（？）ばっかり書いてたから疲れたかも。でも文句も言いたくなります。税金ばっかり取って、やってることがおかしいのです。なので今日も書いてしまいます（批判だけでなく改善策も示します😊😊）。 例えば、少子化対策とか、実は全く効果が出ないそうです。 「日本の少子化対策」は「ほとんど効果がない」…過去数十年で世界中のデータで明らかになった「衝撃の事実」《必要な税金は毎年3.5兆円》（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（1/3） じゃあ、使われるお金はどうなるのでしょうか。それは上級国民の方々の関連する団体へ流れて、ブルシットジョ
腑抜けたバイデンの中東訪問
2022年7月16日 田中 宇 米バイデン大統領が7月13-16日にイスラエルとサウジアラビアに行く中東歴訪をしている。訪問の目的は２つだ。（1）米国側（米欧）が対露経済制裁としてロシアからの石油ガス輸入を止めてしまって自滅的に困っている分を穴埋めするため、サウジなどアラブ湾岸産油国に石油の増産と米国側への追加輸出を求めること。（2）イスラエルが米国の傘下でサウジなどアラブ諸国と組んでイランと敵対していきたいという、トランプ政権時代からの戦略的願望を持っていて、トランプはいろいろやってくれたがバイデンはやってくれないと不満を持っている。米政界に影響力を持つイスラエルの願いを聞いて、イスラエルとアラブが米国の傘下で連携してイランを敵視する「中東版NATO」を作り、今秋の中間選挙での民主党の不利を少しでも解消すること。 （The follies of Biden’s upcoming Midd
ロシアがウクライナ東部２州を併合しそう
2022年2月14日 田中 宇 この記事は「ロシアは正義のためにウクライナに侵攻するかも」の続きです。 ロシア軍がウクライナに侵攻しそうだという話で大騒ぎになっている。米政府は昨年末から繰り返し、露軍がもうすぐウクライナに侵攻しそうだと言い続けてきた。それらは、露軍がロシア国内で行った軍事演習を侵攻準備だと言い募ったり、ロシアとベラルーシの軍事交流を侵攻準備と喧伝したりする誇張策で、何日かたつと「はずれ」とわかるものだった。今回もその手のバイデン流ボケ話だと書いているメディアもある。だが、今回は様子が違う。 （Ukraine & NATO Agree Threat of Russian Invasion 'Low' - But US Continues "Apocalyptic" Rhetoric） （Looking for evidence? Trust us, Biden admini
新型コロナでリベラル資本主義の世界体制を壊す
2020年11月21日 田中 宇 英国の与党である保守党の国会議員の間で、自分たちの仲間であるはずのジョンソン政権の英政府の新型コロナウイルス対策としての都市閉鎖策に反対する動きが広がっている。都市閉鎖は、人々に不自由を与え、経済を破壊して失業が増えるばかりで、コロナの感染拡大を防ぐ効果が少ない。それなのに、英政府はコロナの状況を悪い方向に歪曲誇張して「第３波」を演出して都市閉鎖を再開している。こうした間違った政策をやめるべきだと考える保守党の国会議員たちが集まって「コロナ復興グループ（Covid Recovery Group）」を結成し、無意味な都市閉鎖策をやめるようジョンソン政権に要請し始めた。364人の保守党下院議員のうち100人以上が新グループに参加もしくは参加検討している。メイ前首相がまとめ役をしている。 （Boris Johnson faces growing Tory rev
コロナ危機はまだ序の口
2020年4月16日 田中 宇 これまで、新型コロナウイルスのワクチン開発にかかる時間は「18か月」だと言われてきた。３月末に米トランプ大統領が「3-4か月でワクチンができる」と言ったのを、トランプ政権のコロナ対策担当者であるアンソニー・ファウチが「そんなに早くは作れません。早くても12-18か月はかかります」と訂正し、それ以来「18か月でワクチンができる」という話が世界的にひとり歩きしている。来年秋まで頑張ればみんなワクチンを注射してもらってコロナ危機は解決できるという話を、マスコミも好んで流布してきた。だが実のところ、18か月は非現実的だ。一般に、ワクチンの開発には長い検証期間が必要で、8-10年かかる。検証期間を短くしてしまうと、副作用や効果の面で問題が起こり、コロナにかからなくなるプラス面より、副作用などのマイナス面の方が大きくなる。 （The timetable for a co
トランプ主義を機関化しリベラルエリート支配と戦う米共和党
2024年1月26日 田中 宇 1月15-19日のダボス会議は、地球温暖化や次のパンデミックなどインチキを口実に反対派を潰す全体主義の世界支配を加速する欧米の（リベラル）国際エリートたちが、米欧の草の根右派や非米側によって退治されていく流れの始まりになった観がある。 （‘Laughable’: Heritage Foundation Leader Bashes World Economic Forum During Davos Event） ダボス会議を主催するWEF（世界経済フォーラム）は、もともと企業家たちの独創性を国際政治に活かすためにダボス会議を始めたが、途中から、ネオコン的な隠れ多極主義の実現に協力し始めた。 温暖化対策やコロナ超愚策や諸々の「大リセット」は、人類の大多数を占める草の根の人々を怒らせることが究極の目的だ。WEFは、ダボス会議に集めた国際エリートたちが全体主義的な世
選挙不正が繰り返される米国
2022年11月11日 田中 宇 この記事は「中間選挙で米国が変わる？」の続きです。 米国で11月8日に行われ、まだ開票が続いている中間選挙（連邦議会・州議会・州知事などの選挙）で、民主党側が広範な選挙不正を行っている可能性が増している。米国では、前回2020年の総選挙（大統領・連邦議会などの選挙）でも民主党側が、コロナ対策を口実に拡大された郵送投票制度などを悪用して広範な不正を行い、再選されるはずだった共和党のトランプ前大統領が敗北させられて民主党のバイデン現政権になり、連邦議会も上下院とも多数派が民主党になった。不正が行われた2020年の選挙管理体制はその後も残り、今回再び不正が行われた疑いがある。民主党に対する米国民の支持はかなり落ちたので、不正がなければ今回の中間選挙は民主党の惨敗、共和党の圧勝になるはずだったが、ふたを開けてみると、共和党は辛勝した程度になっている。民主党が権力を
言論統制強まる欧米
2024年1月21日 田中 宇 EUの大統領にあたる欧州委員長のフォンデアライエンが、先日行われたダボス会議の講演で「今後の２年間の最大の懸念事項は、戦争でも気候変動でもなく、ニセ情報（disinformation and misinformation）についてだ」と述べた。 私がこの発言に関して分析が必要だと思った点は、ウクライナ戦争や地球温暖化問題よりも「ニセ情報の取り締まり」が重要だと言っていることと、「今年」とか「いま」でなく「今後２年間」と言っていることだ。 （Watch: EU President Demands Globalist Control Over All Information） 近年のニセ情報をめぐる話は、正邪や善悪が逆転していて説明が複雑になる。EU政府が「ニセ情報」と呼んできたものの多くは、実のところニセ情報でなく、それと正反対の「正しい情報」だ。真のニセ情報
潰されていくドイツ
2022年8月23日 田中 宇 米国が起こしたウクライナ戦争は「敵」であるはずのロシアを潰さず、逆に台頭させている。そして「味方」であるはずのドイツなどEU諸国と、ウクライナを自滅させて潰している。最大の要因は、石油ガスなど資源類の貿易だ。ロシアは米国側に制裁されても石油ガスを中印など非米側に輸出できる。逆にドイツなどEUは冷戦後ずっと経済発展をロシアからのガス輸入に依存しており、輸入が止まると致命的だ。 （ドイツの失敗） （自滅させられた欧州） 気体の天然ガスをパイプラインで消費地に送ることは、LNG（液化天然ガス）や石油などに比べて安いエネルギーであり、冷戦後のドイツはロシアからウクライナ経由や北海海底ノルドストリームなどのパイプラインで送られてくる安い天然ガスを使った工業で経済成長してきた。だがウクライナ開戦後、ドイツやEUは、米同盟国としてロシアとの経済関係をすべて断絶する対露制裁
サウジをイランと和解させ対米従属から解放した中国
2023年3月17日 田中 宇 3月10日、中国の仲裁でサウジアラビアとイランが和解した。サウジとイランは2016年から対立し続け、両国の首都にある互いの大使館も閉鎖されていたが、今回は対立を解消して相互の大使館を2か月以内に再開し、安全保障や貿易投資などの分野の協力も再開することを決め、両国の代表が北京で合意文に調印した。米国の支配下にあった中東で、中国がこれだけ大きな外交業績を挙げたのは画期的だ。 （China-brokered Iran-Saudi Deal Threatens to Push US Out of the Gulf and Washington Knows It） （Iran, Saudi Arabia agree to resume relations, reopen embassies） サウジとイランと中国は昨年末から和解交渉を重ねていたが、交渉では英語を全く使
中国を社会主義に戻す習近平
2021年9月17日 田中 宇 この記事は「鄧小平のリベラル路線を脱する習近平の中国」（田中宇プラス）の続きです。 中国の最大級の不動産会社の一つである恒大集団（エバーグランデ）が倒産に向かっている。恒大は9月8日に債券を格下げされ、それまでの経営難が倒産への道へと事態が悪化した。恒大は中国の不動産業界の中でも負債が多く２兆元（3000億ドル）あり、倒産すれば中国経済に大打撃を与えると報じられ「中国のリーマン」と呼ばれている（2008年に倒産したリーマンブラザーズの負債は6000億ドル）。中国政府が恒大を救済するはずと期待する向きもあったが、中国政府は9月14日に「恒大は9月20日の利払いを履行しない（政府による救済はない）」と表明した。恒大の倒産が確定した。 （China's house of cards: Evergrande threatens wider real estate m
都市閉鎖の愚策にはめられた人類
2020年5月16日 田中 宇 人類のコロナ危機が始まって４か月経ち、新型コロナウイルスに関する世界規模の指標情報がいろいろ出てきた。感染者数、死者数、抗体保有者数などだ。コロナ危機は全体的に、政治的に強いバイアス・価値観の歪曲がかけられているので、これらの数字を使った歪曲報道もいろいろ出ている。報道や権威筋による御託宣に騙されないよう、公開されている指標を使って自分なりに考察する必要がある。私が今回考えたのは、コロナの致死率についてだ。 コロナは世界的に90%程度の人が感染の自覚がない無発症か軽症で終わっている。これらの無自覚者は政府の感染者統計にほとんど含まれない。ランダム調査や、発症者の濃厚接触者の調査では、無自覚者の感染がわかるが、それらは無自覚感染者全体のごく一部だ。感染者のうち何人が死んだかという致死率は、政府統計の感染者を分母にしてはならない。それを分母にすると、コロナの致死
コロナ、米中対立、陸上イージス中止の関係
2020年6月26日 田中 宇 今回の記事は、最近の大きな出来事である新型コロナ、米中対立の激化、日本の陸上イージス配備中止という３つの件が、相互に因果関係があることを解説したい。ひとことで言うと、コロナ危機によって米国が経済・消費の覇権国でなくなるため、中国は米国と仲良くしている意味がなくなってトランプが売ってくる喧嘩を買うようになり、日本は経済的に米国でなく中国に頼る傾向になって、中国に尻尾を振る意味で陸上イージスの中止を発表した。別の言い方をするとトランプは、コロナ危機を奇貨として、もしくはコロナ危機を誘発して、米中対立を激しくして中国を対米自立に押しやり、日本を親中国に追いやっている。この話、まずは米国が経済覇権国であることについて説明する。 （トランプ、安倍、金正恩：関係性の転換） 新型コロナは、いろんな面で人類に不可逆的な大きな変化を与えることになりそうだ。大変化の一つに、米国
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