反日の条文は是正せよ 改憲不能に規定したＧＨＱ【連載】日本の憲法改正―論客に問う(1) 元衆院議員 西村真悟氏に聞く（上） ｜ 世界日報DIGITAL
岸田政権の下で憲法改正論議が停滞している。第２次世界大戦の結果、占領軍がもたらした“平和”憲法の前提が、衰退する米国、「力による現状変更」に向かうロシア、中国の動きなどにより崩れつつある中、日本の憲法はいかにあるべきか論客に聞いた。 にしむら・しんご １９４８年、大阪府堺市生まれ。京都大学法学部卒業。父は民社党第２代委員長の西村栄一氏。１９９３年に衆院初当選、２０１４年まで６回当選。国会で初めて北朝鮮による拉致被害を追及。主な著書に「日本民族の叙事詩―祖国を形づくるもの」（展転社）。 ――戦後、これまで憲法が一度も改正できなかった理由は。 敵（連合国軍最高司令官総司令部＝ＧＨＱ）はあっぱれで、改正不能の改正規定を置いたからだ。憲法改正には両議院の総議員の３分の２の発議と国民投票による過半数の賛成を必要とする。改正しようと思えば思うほど、敵が仕掛けたアリ地獄に落ちていく。だから、知恵を絞って
