平成22年度の診療報酬改定で、どうやら認知療法の診療報酬が新設される見込みのようだ。 厚生労働省の中医協の資料（ここ）の１６〜２６頁に、精神科関連の診療報酬改定のあらましが記載されている。その２５頁に「認知療法・認知行動療法」の新設が発表されている。この記載によると、認知療法は「厚生労働科学研究班作成のマニュアルに準じて行うこと」となっている。この「マニュアル」は何を指すかはっきりしないが、インターネットで検索する限りは、多分慶応大学が発表したこのマニュアルのことだと思われる。 ただ今回の中医協の資料では、実施場所に関する入院・外来の限定はなされておらず、また実施者の職種についても特に記載がない。これについては、まだ詰められていないのだろう。 なお「認知療法」新設以外のめだった変更点としては、 ・急性期治療病棟の報酬引き上げ ・精神療養病棟入院料に重症者加算（GAFで４０以下） ・強度行動
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資料Ａ ３ 医療計画（精神疾患）について 厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部精神・障害保健課 1 Ⅰ 精神科医療体制の現状と課題 2 ○ 今後の精神保健医療福祉のあり方に関する課題 精神保健医療福祉施策について ○ 近年 精神疾患を有する患者数は急増しており 入院患者を疾病別に見ると 統合失調症患者が減少傾向にある 方 ○ 近年、精神疾患を有する患者数は急増しており、入院患者を疾病別に見ると、統合失調症患者が減少傾向にある一方 で、認知症患者が急増しており、結果として、精神病床は、３５万床前後でほとんど減少していない。 ○ 我が国の精神科医療については、歴史的に入院医療中心で進んできており、いわゆる社会的入院の患者をはじめ未だ に数多くの長期入院患者が存在している。 ○ うつ病等の気分障害患者数は100万人を超え うつ病患者数は平成８年からの12年間で約3 5倍となっている 300.0
個別改定項目について 重点課題１ 急性期医療の適切な提供に向けた病院勤務医等の負担の大き な医療従事者の負担軽減 重点課題１－１ 救急・周産期医療の推進について 質の高い救命救急入院に係る医療の推進・・・・・・・・・・・・１ 精神疾患を合併する救急患者の受入のさらなる推進・・・・・・・５ 救急搬送患者地域連携受入のさらなる推進・・・・・・・・・・・６ 急性期後の患者や在宅患者の受入に対する評価・・・・・・・・・８ ＮＩＣＵ入院患者等の後方病床の充実・・・・・・・・・・・・１０ 重点課題１－２ 病院医療従事者の勤務体制の改善等の取組について 病院勤務医の負担を軽減する体制の評価・・・・・・・・・・・１８ 病院勤務医の事務作業を補助する職員の配置に対する評価・・・２１ 看護職員の看護業務を補助する職員の配置に対する評価・・・・２４ 重点課題１－３ 救急外来や外来診療の機能分化の推進について 救
精神科医療について 精神科医療に係る診療報酬上の主な課題 認知症対策 （認知症対策） 認知症治療病棟入院料 認知症専門診断管理料 認知症患者地域連携加算 重度認知症患者デイ・ケア料 認知症専門医療機関連携加算 等 （精神科救急・身体合併症） 精神科救急入院料 精神科救急・合併症入院料 精神科急性期治療病棟入院料 精 神 身体合併症を有 する精神疾患患 者等の救急医療 精神科身体合併症管理加算 等 神 科 医 療 精神療養病床 （精神療養病床） 精神療養病棟入院料（重症者加算） 等 者等の救急医療 療 精神療養病床 精神療養病棟入院料（重症者加算） 等 （地域移行） 精神科ショート・ケア 精神科デイ （ 他） 地域移行 精神科デイ・ケア 精神科訪問看護・指導料 通院・在宅精神療法 等 その他 （その他） 非定型抗精神病薬加算 認知行動療法 等 認知症について 高齢者の増加と認知症疾患患者 高
中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝森田朗・東大大学院法学政治学研究科教授）は5月18日の総会で、来年度の診療報酬改定に向けて精神科医療について議論した。その結果、昨年度の前回改定で精神入院医療に重症度評価を導入した影響などを調査することで合意した。 課題に挙げられたのは、▽精神入院医療▽身体合併症がある精神疾患患者の救急医療▽認知症対策▽地域生活への移行―の4項目。 精神入院医療では、前回改定の結果について検証する特別調査の一つとして、入院患者の重症度に応じた加算を導入した影響を調べる。精神療養病棟入院料の「重症者加算」は、精神疾患の重症度を示すGAFスコアが40以下の場合に算定できる。 身体合併症がある精神疾患患者の救急医療では、こうした患者を受け入れていた総合病院が施設数、病床数共に減少傾向にあることを踏まえ、診療体制や受け入れ先の確保が課題に挙げられた。このため、身体・精神
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平成22年度の診療報酬改定で、どうやら認知療法の診療報酬が新設される見込みのようだ。 厚生労働省の中医協の資料（ここ）の１６〜２６頁に、精神科関連の診療報酬改定のあらましが記載されている。その２５頁に「認知療法・認知行動療法」の新設が発表されている。この記載によると、認知療法は「厚生労働科学研究班作成のマニュアルに準じて行うこと」となっている。この「マニュアル」は何を指すかはっきりしないが、インターネットで検索する限りは、多分慶応大学が発表したこのマニュアルのことだと思われる。 ただ今回の中医協の資料では、実施場所に関する入院・外来の限定はなされておらず、また実施者の職種についても特に記載がない。これについては、まだ詰められていないのだろう。 なお「認知療法」新設以外のめだった変更点としては、 ・急性期治療病棟の報酬引き上げ ・精神療養病棟入院料に重症者加算（GAFで４０以下） ・強度行動
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「認知療法・認知行動療法」の診療報酬が新設される見込み - Gabbardの演習林
[PDF]個別改訂項目について 中医協 総-1 24.2.10
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【中医協】精神科医療の課題を整理 - 医療介護CBニュース - キャリアブレイン