新しい地方経済・生活環境創生本部の初会合で発言する石破首相(右から3人目)。同2人目は伊東地方創生相(8日午前10時35分、首相官邸で)=源幸正倫撮影 政府は、石破首相の重視する地方創生の推進強化に向け、使途の自由度が高い「新型交付金」を創設する方向で最終調整に入った。月内にまとめる総合経済対策に盛り込む。首相が本部長を務める「新しい地方経済・生活環境創生本部」は8日、首相官邸で初会合を開き、地方創生の基本構想を策定する方針などを確認した。 【表】地方創生促進に向けた新たな施策…政府が最終調整 新型交付金は、岸田内閣時代に作られた「デジタル田園都市国家構想交付金」を発展させ、利用の自由度を上げる。農業、観光業の生産性向上や高付加価値化、「買い物難民」の解消や交通サービスの維持向上など、自由なアイデアによる事業化を後押ししたい考えだ。