金融システムレポート別冊「サイバーセキュリティの確保に向けた金融機関の取り組みと課題 －アンケート（2019年9月）調査結果－」 : 日本銀行 Bank of Japan
2020年1月31日 日本銀行金融機構局 全文 [PDF 1,526KB] 要旨 金融機関によるデジタル技術を活用した新しい顧客サービスや業務改革等が進むにつれ、サイバーセキュリティの確保、すなわち外部などからの攻撃に対するコンピュータシステム・機器・通信ネットワークの安全性や信頼性の確保および情報資産の安全管理が一段と重要性を増している。 日本銀行は、今般、当座預金取引先金融機関等のうち402先を対象に、サイバー攻撃の脅威に対する認識、サイバーセキュリティ確保に向けた経営トップの関与、リスク管理体制、サイバーセキュリティ対策の実施状況などについて調査するため、アンケートを実施した。この結果、同様のアンケート調査を実施した2017年4月時点と比べ、多くの金融機関がサイバーセキュリティの確保を経営上の重要課題と捉え、体制整備や技術対策などの取り組みを進めていることが確認できた。もっとも、サイ
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【講演】植田総裁「金融政策の基本的な考え方と経済・物価情勢の今後の展望」（内外情勢調査会） : 日本銀行 Bank of Japan
日本銀行総裁 植田 和男 2023年5月19日 全文 [PDF 565KB] 図表 [PDF 195KB] 1．はじめに 日本銀行の植田でございます。本日は、内外情勢調査会でお話しする機会を頂きまして、誠にありがとうございます。 本席は、私にとって、日本銀行総裁に就任してから初めての講演となります。これから5年間、総裁の職務を果たしていくにあたり、私が心掛けたいと思っていることの1つに、「論理的に判断し、できるだけ分かりやすく説明すること」があります。本日お話しする金融政策は、金融市場や広く人々の行動に働きかけることを通じて、効果を発揮するものです。そのためには、政策運営に関する考え方や、政策判断の背景について、理解を得ることが大切です。経済は様々な要素が複雑に絡み合って動いているものですし、金融政策には専門的・技術的な側面がありますので、一つひとつ解きほぐしながら、丁寧な説明に努めてまい
決済システムレポート別冊「中銀デジタル通貨が現金同等の機能を持つための技術的課題」 : 日本銀行 Bank of Japan
2020年7月2日 日本銀行決済機構局 全文 [PDF 1,169KB] 要旨 中銀デジタル通貨（CBDC）が現金同等の機能を持つためには、「誰もがいつでも何処でも、安全確実に利用できる決済手段」であることが求められる。したがって、CBDCを検討する際には、CBDCが「ユニバーサル・アクセス（Universal access）」と「強靭性（Resilience）」という2つの特性を備えることが技術的に可能かどうか検討することが重要なテーマとなる。 ユニバーサル・アクセスの観点からは、多様なユーザーが利用可能な端末の開発が重要となる。強靭性に関しては、通信・電源途絶への耐性を備えたオフライン決済機能を備えることが望ましい。スマートフォンを用いたケースでは、オフライン決済に必要な機能の多くに既存技術を転用可能とみられる一方、実用化に際しては、機能の安定性や処理性能の確保、コストの面などにおいて
日本銀行金融研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ（DPS）は、金融研究所スタッフおよび外部研究者による研究成果をとりまとめたもので、学界、研究機関等、関連する方々から幅広くコメントを頂戴することを意図しています。ただし、論文の内容や意見は、執筆者個人に属し、日本銀行あるいは金融研究所の公式見解を示すものではありません。 金融研究所ホームページ 金融研究所ホームページ掲載論文等に関する注意事項 タイトルをクリックすると論文の要約が掲載されています。
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「ISOパネル（第1回）：LEI（Legal Entity Identifier、取引主体識別子）の活用拡大の方向性」の聴講者募集 2020年10月1日 日本銀行決済機構局 日本銀行決済機構局は、経済産業省日本産業標準調査会（JISC）の委託のもと、国際標準化機構（ISO）の金融サービス専門委員会（ISO/TC 68）の国内委員会事務局を担っています。今回、日本銀行決済機構局では、その活動内容を金融サービスに関わる皆さまに広く知っていただくことを目的に、最近のトピックに関する有識者によるパネルディスカッション「ISOパネル」を開催いたします。 「ISOパネル」第1回目は、法人やファンドなどの取引主体に付す番号に関する国際標準（LEI＜Legal Entity Identifier：取引主体識別子＞、ISO 17442）を取り上げます。このLEIは、法人などを識別する番号体系として、金融当局
2021年3月29日 日本銀行金融機構局 全文 [PDF 671KB] 要旨 近年、デジタル技術の急速な発展を受けて、国内外の企業や政府で「デジタル技術を活用して経営や業務のあり方を大きく見直し、経営の効率化とより付加価値の高いサービスの提供を目指す動き」（デジタル・トランスフォーメーション、DX）が広がっている。DXはまず非金融分野で進展したが、金融分野でも急速に広がっている。さらに足もとでは、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた非対面取引ニーズの高まりから、DXの動きは加速しつつある。本稿では、わが国の銀行におけるDXの動向とインプリケーションについて整理する。 日本銀行から 日銀レビュー・シリーズは、最近の金融経済の話題を、金融経済に関心を有する幅広い読者層を対象として、平易かつ簡潔に解説するために、日本銀行が編集・発行しているものです。 内容に関するご質問等に関しましては、日本銀
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金融研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ（2023年収録分） : 日本銀行 Bank of Japan
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ISOパネル（2020年11月24日開催）の聴講者募集 : 日本銀行 Bank of Japan
（日銀レビュー）わが国の銀行におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX） : 日本銀行 Bank of Japan
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