ＰＴＡ加入に関する意見書 | 【公式】大橋法律事務所
２０２２年（令和４年）５月６日 ＰＴＡ加入に関する意見書 弁護士 後藤富和 １ 私達には、ある組織に所属したり所属しないことを自分の意思で決める「結社の自由」が憲法上保障されています（憲法２１条１項）。 結社の自由が、憲法上重要な人権として保障されている以上、弁護士会など憲法や法令で加入が要請されている特別な場合を除いて、あらゆる組織は任意加入を前提としており、組織への加入を強制することは人権侵害として許されません。 ＰＴＡも当然のことながら任意加入団体であり、学校に子どもを通わせる保護者が当然に加入しなければならないものではありません。 ＰＴＡ会長以下役員は、このことを当然に認識し理解していることかと存じます。おそらく、貴校ＰＴＡが所属する自治体のＰＴＡ連合会においても、ＰＴＡ任意加入に関するガイドラインが作成され、研修などによって各校ＰＴＡ役員らに周知徹底されていることかと存じます。
令和3年度の1年間、小学2年生の娘が通う地元の公立小学校のPTAの副会長を務めさせてもらった。個人的にも多くの気づき・発見・学びがあって、とても楽しく充実した時間だった。役員としての任期を終えるにあたり、ちょっと思うことがあったので、少しここに書いてみたい。 PTA活動でも爆速で推進されるDX世間ではDXの推進が叫ばれているが、PTA活動もその例外ではない。特にコロナ禍において、全国的にPTA活動のDXが加速しているように思う。たとえば、うちの小学校では、この1-2年のうちにこんな変化が起きた。 これまで集会室で行われていた月2~3回程度のPTAの会合はすべてZoomでの開催に（保護者のみの会合は平日の夜21:30からに設定） これまで訪問または電話が原則だった学校側との連絡も、9割程度がメールベースに移行 PTA役員や委員での情報管理にはDropbox・Slack・LINEなどを駆使し、
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PTAでのDX推進の副反応（新年度からPTA活動に関わる方々への申し送り）｜小沼大地｜クロスフィールズ代表