就職氷河期世代をメイン・ターゲットとした【低年金対策】は奏功するか。 | 井上耕太事務所 公式サイト
今日のテーマは、『就職氷河期世代をメイン・ターゲットとした低年金対策は奏功するか』です。 メンテナンス期間を挟んで、年金の話題が続いています。 例外なく、 私たちは誰しも『仕事を辞めるとき』がやって来るため、 リタイアメント・インカム構築は共通の重要テーマです。 年金財政検証のほか、 以前にも触れた来年度（２０２５年）年金制度改正では、 氷河期世代を対象とした低年金対策が議論されています。 具体的には、 現時点、４０代ー５０代にあたる方々を指していますが、 非正規雇用の比率が高いため、年金加入期間が短くなり、 他の世代と比較して年金受給額が低いと言われています。 実際、 ちょうど５０歳になる１９７４年生まれを対象とすると、 ６５歳で受給する想定年金額は約４割が月１０万円未満。 さらに、 そのうちの約２割は月額の年金受給額が７万円を下回り、 約５％は、月５万円に満たない金額しか受給できません
