政府は、基本的対処方針を変更し、3月13日より、新型コロナウイルス感染症対策におけるマスクについて現在の取扱いを改め、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本とすることを決定いたしました(資料第1)。同日より、マスクの着用は個人の判断に委ねられますが、事業者については、高齢者等が集まる催事を行う際など、感染対策上又は事業上の理由等により、利用者又は従業員にマスクの着用を求めることはありうるものとしております。 経団連では、先にご連絡した通り、新型コロナの感染症法上の位置づけの変更を前提に、5月8日付にて「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」「製造事業場における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を廃止いたしますが、マスクに関する記述については、3月13日をもって削除いたします。今後、マスクの着脱