判例実績4 - 残業や労働基準法
平成17(ワ)26903 賃金等請求事件（通称 日本マクドナルド割増賃金請求） 平成20年01月28日 東京地方裁判所 主文 1 原告の訴えのうち、原告が、被告に対し、被告の直営店店長としての地位にある間、労働基準法36条の規定による労使協定の締結及び同協定の所轄労働基準監督署長への届出がなされ、同協定内容が周知され、かつ、同協定が定める事由及び限度時間の範囲でなければ、1日8時間、1週40時間を超えて労働する労働契約上の義務を負っていないことの確認を求める訴えを却下する。 2 被告は、原告に対し、503万4985円及び別紙時間外及び休日割増賃金一覧表「各月合計」欄記載の各金員に対する同表「支払日」欄記載の日の翌日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。 3 被告は、原告に対し、251万7493円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年5分の割合による金員を
千葉県労働相談センター
県では、労働相談窓口として「千葉県労働相談センター」を開設しています。 賃金不払い、解雇、労働時間、休日・休暇、配転・出向、労働条件の不利益変更など雇用関係に伴うトラブル等の労働問題やメンタルヘルスでお悩みの労働者又は使用者の方は、「千葉県労働相談センター」をご利用ください。 また、「千葉県労働相談センター」では、新型コロナウイルス感染症の影響による労働問題についての相談も受け付けています。 専門の労働相談員が問題解決に向けたアドバイスをいたします。 なお、事業所に対する調査、指導は行っていません。直接、各法令を所管する官署にお問い合わせください。 また、「弁護士による特別労働相談」、「働く人のメンタルヘルス特別労働相談」の予約も「千葉県労働相談センター」でお受けします。 相談は無料でプライバシーは厳守されますので、安心してご相談ください。 一般労働相談 相談時間:平日（祝日、年末年始を除
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