暴力団は、自動車保険に入れない！では、被害者は！？ | 弁護士谷原誠の法律解説ブログ 〜日常生活・仕事・経営に関わる難しい法律をわかりやすく解説〜
本日付の日経新聞によると、大手損害保険会社は、暴力団関係者が保険を契約できないようにするそうだ。 暴力団関係者と判明する時期は、①契約時、②契約中、の２段階がある。 契約時に暴力団関係者と判明した場合は、これまでも保険契約を断ってきた。しかし、契約中に暴力団関係者と判明した場合には、中途解約が難しく、更新時まで待って、更新を拒絶したという。 そこで、保険約款を変更して、契約途中で暴力団関係者と判明した場合もすぐに保険契約を解除できるようにする、ということだ。 日本では、すでに４７都道府県全てに暴力団排除条例が施行されており、企業は、暴力団に経済的利益を与えることが禁止されている。 損保会社が暴力団関係者と保険契約を締結し、保険事故があると、暴力団に保険金が支払われる。これは、暴力団に経済的利益を与えることになるため、今回の動きは、条例や今回のみずほ銀行の騒動を踏まえた当然の行動といえる。
医療費が払えず自己破産が続出するアメリカ人から質問「ほかの国の医療事情はどうなの？」 : らばQ
医療費が払えず自己破産が続出するアメリカ人から質問「ほかの国の医療事情はどうなの？」 アメリカでは高度な医療技術とは裏腹に、高額な医療費が社会問題となっています。保険に未加入者はもちろん、加入者でさえも満足な治療を受けられずにいる例が少なくありません。 ところがアメリカ人からすると、国民皆保険のようなほとんどの人が医療保険の恩恵に預かれる、他国のシステムこそ不思議に感じるそうです。 あるアメリカ人が「国民皆保険のある国は、いったいどんな感じなのか教えてほしい」と海外掲示板に投稿していました。 他国の人のコメントをご紹介します。 ●ニュージーランドでは、ケガしたり病気になったら治療費を気にせずに救急へ行けるよ。薬代は5ドル（約500円）ほど。 事故で負傷すると、国民保健で医療費やリハビリ代のいくらかはカバーされる。ただしMRIのような大きな設備で待つのが嫌なので、プライベートの保険にも入って
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