政府・日銀が２２日に実施した２４年ぶりの円買い介入の規模について、市場では約３兆６０００億円との推計が出ている。写真は円とドルのイメージ。２０１３年２月撮影（２０２２年　ロイター／Shohei Miyano） ［東京　２６日　ロイター］ - 政府・日銀が２２日に実施した２４年ぶりの円買い介入の規模について、市場では約３兆６０００億円との推計が出ている。円買い介入としては１９９８年４月１０日の２兆６２０１億円を超える規模となる。 日銀は２６日、金融機関の手元資金の総量を示す日銀当座預金残高で、２７日は財政等要因が３兆６０００億円の不足になるとの見通しを公表した。東京短資など民間短資会社２社が予想する財政等要因の余剰・不足額はゼロ─１０００億円の不足であり、２７日が決済日となる２２日の為替介入は３．６兆円規模にのぼったとみられている。 円買い介入は、市場から円資金を吸収する。日銀は２６日、予定

オーストラリア準備銀行（中央銀行）は２１日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）下で導入した３０００億豪ドル規模の債券購入策による損失で純資産価値がマイナスになったと明らかにした。写真は豪中銀の建物の前を通る人々。シドニー中心部で２０１７年2月撮影（２０２２年　ロイター/Steven Saphore） [シドニー ２１日 ロイター] - オーストラリア準備銀行（中央銀行）は２１日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）下で導入した３０００億豪ドル規模の債券購入策による損失で純資産価値がマイナスになったと明らかにした。ただ、お金を生み出す能力があるため支払い不能にはならず業務に支障はないと指摘した。 ブロック副総裁によると、２０２１／２２年度は保有債券の時価評価損が４４９億豪ドル（約３００億２０００万米ドル）に上り、８２億豪ドルの基礎利益を大幅に上回り、３６７億豪ドルの

［東京　３０日　ロイター］　財務省は３０日、２０１１年１０月２８日から１１月２８日までの外国為替平衡操作額（介入額）が９兆０９１６億円だったと発表した。 １１月３０日、財務省は、２０１１年１０月２８日から１１月２８日までの外国為替平衡操作額（介入額）が９兆０９１６億円だったと発表した。都内で８月撮影（２０１１年　ロイター/Yuriko Nakao） 政府・日銀は１０月３１日に大規模なドル買い／円売り介入を実施。市場では、この時の介入額を過去最大の７─８兆円規模とする試算が出ていたが、発表数字はこれを上回った。市場参加者の間では、３１日以降も介入実施の公表を伴わない「隠密介入」が続いていたとの見方がくすぶっており、思惑を呼びそうだ。 ＜隠密介入があった可能性＞ 政府・日銀の為替介入額は、日銀が営業日ごとに公表している資金需給や国債保有残高からある程度推計できる。為替介入の取引実効日は２営業日

９月２１日、 東京円債市場で長期金利の指標である新発１０年国債の業者間取引（日本相互証券ベース）が、前日に続いて成立しなかった。写真は円紙幣と日本の国旗のイメージ。６月撮影（２０２２年　ロイター/Florence Lo） ［東京　２１日　ロイター］ - 東京円債市場で２１日、長期金利の指標である新発１０年国債の業者間取引（日本相互証券ベース）が、前日に続いて成立しなかった。２営業日連続で売買未成立となるのは、１９９９年３月に新発１０年物が指標銘柄となって初めて。 日銀は指し値オペを連日実施し、１０年金利をイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の許容変動幅「上限」の０．２５％で抑え込んでいる。大幅利上げ懸念を背景に海外金利が急上昇する中、金利を人為的に抑え込む円債市場では「マーケットが壊れつつある」との声も出始めている。

木原官房副長官は８日午後の会見で、外為市場で一時１４４．９９円までドル高・円安が進んだことに対し、一方的な動きを憂慮し、高い緊張感をもって注視していくとの見解を示した。写真は７月、記者会見する木原氏（２０２２年　時事通信） ［東京　８日　ロイター］ - 木原誠二官房副長官は８日午後の会見で、外為市場で一時１４４．９９円までドル高・円安が進んだことに対し、一方的な動きを憂慮し、高い緊張感をもって注視していくとの見解を示した。 木原副長官は「日々の動きについて、逐一コメントすることは控える」としつつ「為替相場は、ファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要だと考えている」と指摘。「急速な変動は望ましくないということなので、最近の為替市場において急速で一方的な動きがみられることに憂慮しているところだ」と述べた。

８月３０日、中国の海岸に近い台湾領内の島付近を旋回していた中国の無人航空機（ドローン）に威嚇射撃を行った。軍の報道官が明らかにした。８月６日撮影（２０２２年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration） [台北／澎湖（台湾） ３０日 ロイター] - 台湾軍は３０日、中国の海岸に近い台湾領内の島付近を旋回していた中国の無人航空機（ドローン）に威嚇射撃を行った。軍の報道官が明らかにした。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは８月７日、市民をロシアの攻撃にさらし国際法を軽視しているとウクライナ軍を批判した自らの報告書について「われわれの報道発表が引き起こした苦痛と怒りを大変遺憾に思う」と表明した。ウクライナ北東部スムイ州で５月２４日撮影された同国軍提供写真（２０２２年　ロイター/Iryna Rybakova/Press service of the Ukrainian Ground Forces/Handout via REUTERS） ［キーウ　７日　ロイター］ - 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは７日、市民をロシアの攻撃にさらし国際法を軽視しているとウクライナ軍を批判した自らの報告書について「われわれの報道発表が引き起こした苦痛と怒りを大変遺憾に思う」と表明した。

［深セン（中国）　１日　ロイター］ - 混み合う市街地で突然、自動車の前にデリバリー用の自転車３台が横断歩道を横切って飛び出してきた。自動車のダッシュボードには、１９９０年代のビデオゲームに登場した３次元（３Ｄ）の青いブロックのように映る。

［１９日　ロイター］ - ドル／円相場が１４０円の大台に迫ってきた。国際通貨基金（ＩＭＦ）が公表している昨年末の購買力平価（ドル９６．５１円）からは４割を超える円安方向へのかい離幅となっており、これほど開いたことはかつてない。 最近になって海外に渡航した人なら誰でも実感することだが、日本人の対外的な購買力は急速に衰えている。しかも、日本の自給率は、食料（カロリーベース）で約３７％、エネルギーで１２％（いずれも２０２０年）と低く、我々の生活は輸入抜きには成り立たない。この結果、基本的に国内物価は、原油をはじめとするドル建ての国際的な商品市況とドル／円のかけ算の答えに連動する。

パソナグループは１９日、取締役会長の竹中平蔵氏が取締役を退任すると発表した。写真は2020年12月、インタビューで（２０２２年　ロイター／Issei Kato） ［東京　１９日　ロイター］ - パソナグループは１９日、取締役会長の竹中平蔵氏が取締役を退任すると発表した。８月１９日開催の定時株主総会・取締役会を経て正式に決定する。

日銀のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策の軋みが顕在化している。写真は２０１６年９月、都内の日銀本店で撮影（２０２２年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１５日　ロイター］ - 日銀のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策の軋みが顕在化している。市場から大量に買い入れた一部の国債で流動性が低下、日銀は「減額措置」という異例の対応で、市場に再び国債を供給している。市場は需給改善につながると好感しているが、返却されるはずの国債を市場に残す形で金利維持と流動性確保の両立に取り組む状況は、政策の限界的症状を示すとの指摘も多い。

松野博一官房長官は９日午後の会見で、金融所得課税の強化については一般投資家が投資しやすい環境を損なわないよう十分に配慮して検討していくとの方針を示した。資料写真、２０２１年１０月撮影（２０２２年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　９日　ロイター］ - 松野博一官房長官は９日午後の会見で、金融所得課税の強化については一般投資家が投資しやすい環境を損なわないよう十分に配慮して検討していくとの方針を示した。 岸田文雄首相は５日にロンドンで行った講演の中で「資産所得倍増プラン」を打ち出したが、岸田政権が検討を進めようとしている金融所得課税の強化との関係を質問された松野官房長官は、同プランはＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の抜本的な拡充などで国民の預貯金を資産運用に誘導する新たな仕組みの創設を検討していくものであると説明。

５月５日、岸田文雄首相は訪問先の英ロンドンの金融街シティーで講演し、エネルギーのロシア依存度を低減するため原子力の活用を進める考えを示した。シティーのギルドホールで撮影（２０２２年　ロイター／Peter Nicholls） ［東京　５日　ロイター］ - 岸田文雄首相は５日、訪問先の英ロンドンの金融街シティーで講演し、エネルギーのロシア依存度を低減するため原子力の活用を進める考えを示した。

５月２日、日銀は、４月の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）全文を公表し、足元の物価高をけん引しているエネルギー関連や食料品の価格が物価指数に与える影響を分析。食料品は値上げが始まると加速しやすいなどと指摘した。写真は都内で２０１７年６月撮影（２０２２年　ロイター／Toru Hanai ） ［東京　２日　ロイター］ - 日銀は２日公表した４月の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）全文で、足元の物価高をけん引しているエネルギー関連や食料品の価格が物価指数に与える影響を分析し、食料品は値上げが始まると加速しやすいことに留意が必要だと指摘した。ただ、資源高が進んだ２００７年―０８年と比較して、現局面ではコロナ禍で積み上がった「強制貯蓄」などがあり、コロナの影響剥落で実体経済は回復を続けるとの見通しを示した。 日銀は４月２７―２８日に開催した金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を賛成多数

中国株について弱気の見方を率直に発信し続けていた香港拠点のボコム・インターナショナル（交銀国際）調査責任者ホン・ハオ氏が、中国ソーシャルメディアのアカウント停止に遭った。同氏を起用したバスの広告、香港、２０１６年１０月撮影（２０２２年　ロイター／Bobby Yip） ［上海　１日　ロイター］ - 中国株について弱気の見方を率直に発信し続けていた香港拠点のボコム・インターナショナル（交銀国際）調査責任者ホン・ハオ氏が、中国ソーシャルメディアのアカウント停止に遭った。メッセージアプリの微信（ウィーチャット）に持つアカウントの全てのコンテンツが４月３０日夜からブロックされた。

４月２８日、「もうはまだなり、まだはもうなり」という相場の格言がある。そろそろ天井と思ってもまだ上昇する可能性もあるし、反対にまだまだ上昇すると思っても、実はそこが天井となる場合もあるので、色々な可能性を想定すべしという意味だ。尾河眞樹氏のコラム。写真は２月１４日撮影（２０２２年　ロイター/Dado Ruvic）

３月３１日、岸田文雄首相は衆院本会議で、ロシア・サハリン沖の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン２」について、エネルギーの安全保障上極めて重要なプロジェクトだとして「わが国として撤退はしない方針」と述べた。写真はプリゴロドノエにあるサハリン２の全景。２００６年１０月撮影（２０２２年　ロイター/Sergei Karpukhin ） ［東京　３１日　ロイター］ - 岸田文雄首相は３１日の衆院本会議で、ロシア・サハリン沖の液化天然ガス（ＬＮＧ）開発プロジェクト「サハリン２」から撤退しないと明言した。日本のエネルギー安全保障上、「きわめて重要なプロジェクト」だと語った。

米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は２５日、ロシアのセキュリティーソフト大手カスペルスキー、中国電信（チャイナ・テレコム）米州、中国移動（チャイナ・モバイル）インターナショナルＵＳＡについて、国家安全保障に対する脅威と見なす通信機器・サービス業者のリストに追加した。写真は２０１７年１０月、モスクワで撮影（２０２２年　ロイター/Maxim Shemetov） ［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は２５日、ロシアのセキュリティーソフト大手カスペルスキー、中国電信（チャイナ・テレコム）米州、中国移動（チャイナ・モバイル）インターナショナルＵＳＡについて、国家安全保障に対する脅威と見なす通信機器・サービス業者のリストに追加した。 ＦＣＣは昨年、米通信ネットワークを保護するため２０１９年に制定された法律に基づき、華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ＺＴＥ）など中国５社を安全保障上

［２３日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は２３日、「非友好国」に対し、天然ガスの支払いをルーブル建てで行うよう要求した。これを受け、域内のエネルギー不足が悪化するとの懸念から欧州のガス価格が急騰、ルーブルも大きく値上がりした。 ロシアによるウクライナ侵攻が始まった２月２４日以降、西側諸国はロシアへの制裁を強めているが、制裁に伴い欧州諸国が家庭暖房や経済活動のための資源をロシアの天然ガスに依存する構図は一層浮き彫りとなっている。 欧州連合（ＥＵ）内でロシアのエネルギー部門へ制裁を加えるかどうかを巡って意見が分かれる中、プーチン氏は「われわれの天然ガスが欲しければ、われわれの通貨を買え」という明確なメッセージを送ったといえる。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は２２日、ロシアはその存在自体が脅かされた場合にのみ核兵器を使用すると述べた。２０２１年６月撮影（２０２２年　ロイター/Evgenia Novozhenina） ＣＮＮとの英語インタビューで、プーチン大統領が核兵器を使用しないと確信しているかとの質問に対し、「われわれには国内安全保障の概念があり、それは公開されている。核兵器を使用する理由はすべて読むことができる。だから、もしわが国にとって存亡の危機であれば、われわれの概念に従って（核兵器を）使用することができる」と述べた。同時に、それ以外に核兵器を使用する理由はないとも明言した。