中国・人民元の改革をめぐって、日本の当局や市場では大幅な切り上げにはならないという見方が出ている。20カ国・地域（G20）首脳会議での圧力を回避するための中国の「パフォーマンス」とみているからだ。ただ具体的な内容が伴わなければ、米国が中国の対応に不満を示す可能性がある。週明けの市場は中国の「本気度」を瀬踏みすることになりそうだ。中国の人民元に関する声明について、日本の財務省幹部は19日、「内容

日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が保釈される可能性が出てきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮捕…続き[NEW] ゴーン元会長、21日保釈も　地裁が勾留延長却下 [NEW] ゴーン元会長、近く保釈も　取締役会出席できる？ ［有料会員限定］

日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）が保釈される可能性が高まってきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮…続き ゴーン元会長、21日保釈も　地裁が勾留延長却下 ゴーン元会長、近く保釈も　取締役会出席できる？ ［有料会員限定］

日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）が保釈される可能性が高まってきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮…続き ゴーン元会長、21日保釈も　地裁が勾留延長却下 ゴーン元会長、近く保釈も　取締役会出席できる？ ［有料会員限定］

［北京　２１日　ロイター］　中国国家統計局が２１日発表した２００９年第４・四半期国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年同期比１０．７％となり、エコノミスト予想の１０．９％は下回ったものの、第３・四半期の９．１％（改定値）から加速した。 北京の中国国際金融（ＣＩＣＣ）のエコノミスト、Xing Ziqian氏は「前月比の伸びのモメンタムが非常に強い。第１・四半期に金利が上昇する可能性が高まっていると思う」と語った。 ０９年通年のＧＤＰ伸び率は８．７％となり、社会安定維持に向け政府が目標に掲げる８％を上回った。 指標に対する市場の反応は抑え気味で、上海総合指数の前場終値は８．７４３ポイント（０．２８％）安の３１４３．１０７。 第４・四半期ＧＤＰの大幅な伸びは、比較対象となる０８年第４・四半期が世界金融危機の影響で低水準だったことの反動とも言えるが、同時に、中国政府が危機に迅速に対応したことの表れでもあ

December 31, 2009 1:23 pm December 31, 2009 1:23 pm For something I’m working on: we know that China is pursuing a mercantilist policy: keeping the renminbi weak through a combination of capital controls and intervention, leading to trade surpluses and capital exports in a country that might well be a natural capital importer. We also know, or should know, that this amounts to a beggar-thy-neighbo

世界経済が金融危機に見舞われる中で、中国経済だけが先陣を切って景気回復に向かっている。中国経済はこのまま成長し、世界経済回復のエンジンになるのだろうか。 振り返れば、中国にとって2008年は五輪の年であり、金融危機がなければ、間違いなく2桁成長が実現できたはずだった。だが、そこに青天の霹靂とも言うべきサブプライムローンの問題が発生した。この問題は金融システム全体に影響し、米投資銀行の老舗のリーマン・ブラザーズを倒産させてしまった。 経済のグローバル化が進む中で、金融危機のツナミは米国にとどまらず、中国にも襲いかかった。中国の2008年の経済成長率（実質GDP伸び率）は、2007年の13％から9％に大きく鈍化してしまった（図を参照）。 「谷」から「山」へと転じる中国経済 2009年の中国経済は、政府が掲げる8％の成長目標を達成できると思われるが、2008年の成長率には及ばず、8.5％前後にな

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 約1カ月前、深セン市にある日系企業に、久しぶりに明るいニュースが飛び込んできた。「停電」である。 「停電」はグッドニュース 「1年ぶりの停電でした。景気が上向いてきた証拠です」と嬉しそうに語るのが、日系電子部品工場の工場長だ。もちろん、景気の低迷を受け、発電所も発電量を減らしてはいたが、それでも停電が起きるというのは、電力消費が回復しているためだ。 公共投資の波及効果ももちろんあるだろう。これに加え、とくに沿岸部では、この3月以降続いている人民元安、さらに、輸出市場である欧米諸国での在庫調整が一巡したことにより、輸出の落ち込みにもストップがかかりつつある。 「この1年、日系企業にとって苦しい時期ではありましたが、雇用は極力守ってきました。毎月