中国・人民元の改革をめぐって、日本の当局や市場では大幅な切り上げにはならないという見方が出ている。20カ国・地域(G20)首脳会議での圧力を回避するための中国の「パフォーマンス」とみているからだ。ただ具体的な内容が伴わなければ、米国が中国の対応に不満を示す可能性がある。週明けの市場は中国の「本気度」を瀬踏みすることになりそうだ。中国の人民元に関する声明について、日本の財務省幹部は19日、「内容
![中国、圧力回避へ先手 人民元切り上げ再開 「小幅改革」批判も - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2d7187d906dc916fcc676637be24c54217921401/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXBZO0954258020062010I00002-2.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dfill%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fill%3Dblur%26s%3D8c1f24f31ec05f0c73fa6adf513b56d9)
[北京 21日 ロイター] 中国国家統計局が21日発表した2009年第4・四半期国内総生産(GDP)伸び率は前年同期比10.7%となり、エコノミスト予想の10.9%は下回ったものの、第3・四半期の9.1%(改定値)から加速した。 北京の中国国際金融(CICC)のエコノミスト、Xing Ziqian氏は「前月比の伸びのモメンタムが非常に強い。第1・四半期に金利が上昇する可能性が高まっていると思う」と語った。 09年通年のGDP伸び率は8.7%となり、社会安定維持に向け政府が目標に掲げる8%を上回った。 指標に対する市場の反応は抑え気味で、上海総合指数の前場終値は8.743ポイント(0.28%)安の3143.107。 第4・四半期GDPの大幅な伸びは、比較対象となる08年第4・四半期が世界金融危機の影響で低水準だったことの反動とも言えるが、同時に、中国政府が危機に迅速に対応したことの表れでもあ
December 31, 2009 1:23 pm December 31, 2009 1:23 pm For something I’m working on: we know that China is pursuing a mercantilist policy: keeping the renminbi weak through a combination of capital controls and intervention, leading to trade surpluses and capital exports in a country that might well be a natural capital importer. We also know, or should know, that this amounts to a beggar-thy-neighbo
世界経済が金融危機に見舞われる中で、中国経済だけが先陣を切って景気回復に向かっている。中国経済はこのまま成長し、世界経済回復のエンジンになるのだろうか。 振り返れば、中国にとって2008年は五輪の年であり、金融危機がなければ、間違いなく2桁成長が実現できたはずだった。だが、そこに青天の霹靂とも言うべきサブプライムローンの問題が発生した。この問題は金融システム全体に影響し、米投資銀行の老舗のリーマン・ブラザーズを倒産させてしまった。 経済のグローバル化が進む中で、金融危機のツナミは米国にとどまらず、中国にも襲いかかった。中国の2008年の経済成長率(実質GDP伸び率)は、2007年の13%から9%に大きく鈍化してしまった(図を参照)。 「谷」から「山」へと転じる中国経済 2009年の中国経済は、政府が掲げる8%の成長目標を達成できると思われるが、2008年の成長率には及ばず、8.5%前後にな
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半月のブランクを空けてしまいました。筆者は今後の中国経済について予断を許さないと感ずるのですが、国内の論調はずいぶん明るいのです。何か見落としをしているのでしょうか。 先々週中国の第3四半期経済統計が発表された。結果はご存じのとおり、GDPは第1?3四半期通算で7.7%の成長 (対前年同期比) となった。四半期毎にみると1Q 6.1%、2Q 7.9%、3Q 8.9%と尻上がりに改善している。4Qはこの勢いをかって9%以上の成長とみる向きが多いので、通年で公約の 「保8」 実現はほぼ確実となった。1年前に打ち出された4兆元対策が著効を挙げたわけで、世界経済の中で独り中国だけは底打ちどころか 「V字型回復」 を達成したように見える。 このブログでも述べてきたように、中国の 「特色ある」 官製経済ならではの機動力が発揮された結果であり、ひとまずは拍手を送りたい。しかし、問題はこれからだ。 国務院
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 約1カ月前、深セン市にある日系企業に、久しぶりに明るいニュースが飛び込んできた。「停電」である。 「停電」はグッドニュース 「1年ぶりの停電でした。景気が上向いてきた証拠です」と嬉しそうに語るのが、日系電子部品工場の工場長だ。もちろん、景気の低迷を受け、発電所も発電量を減らしてはいたが、それでも停電が起きるというのは、電力消費が回復しているためだ。 公共投資の波及効果ももちろんあるだろう。これに加え、とくに沿岸部では、この3月以降続いている人民元安、さらに、輸出市場である欧米諸国での在庫調整が一巡したことにより、輸出の落ち込みにもストップがかかりつつある。 「この1年、日系企業にとって苦しい時期ではありましたが、雇用は極力守ってきました。毎月
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