九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町議会は７日、原発に貯蔵されている使用済み核燃料に課税する条例を可決した。玄海原発には約８３０トンの使用済み核燃料があり、１キロ当たり５００円の税額で、導入されれば税収は年間４億円を上回る。町は２０１７年度からの導入を目指す。 　新税は、玄海１号機の廃炉による交付金約４億円の減額や固定資産税の減少を穴埋めすることが目的。町は九電と協議し、９月中旬に合意していた。総務相の同意を得て正式決定する。 　玄海町の岸本英雄町長は可決を受け、記者団に「玄海町の新税導入で（他の原発立地自治体にも）広がるのではないか」と述べた。