農業問題を農民の問題にする消費者エゴ - Munchener Brucke
最近、都市部の消費者の農民バッシング的な言説を聞くと無性に腹が立つ。 腹が立つのは、農民の味方をしたいというより、余りにも無知・無理解が甚だしいく、無責任だからだ。 消費者と生産者をまるで対立構造にあるように煽る言説は80年代後半から目立つようになった。なぜか政治評論家やマスコミが急に「日本の消費者は高いものを買わされている。」「消費者は主張すべきだ。」的な消費者利益を持ち出し、補助金で農民が濡れ手で粟の如く利しているようなバッシングが増えたのである。 背後にアメリカと日本の財界・マスコミがあった。アメリカの外交戦略は巧妙で、「パブリック・ディプロマシー」という相手国の世論を直接喚起する手法も多用される。アメリカは日本に牛肉・オレンジ輸入自由化を迫る際、政治的な圧力と同時にこの手法により日本の財界・マスコミを利用して「消費者利益」「消費者と生産者の利害対立」を宣伝したのだ。それまで財界は社
スウェーデンの福祉国家戦略
北海道社会保障学校・記念講演 福祉国家をめざして スウェーデンの福祉国家戦略から学ぶ 先月十八目、旭川で開かれた北海道社会保障学校で、宮本太郎氏（北海道大学大学院法学研究科教授）が「福祉国家をめざして〜スウェーデンの福祉国家戦略から学ぶ」のテーマで講演し、参加者に確信と勇気を与えま した。講演の一部（要旨）を紹介します。詳細は今月発売の『笑顔でくらしたい』（秋季号）に掲載されます。 宮本氏は、「スウェーデンの社会保障制度について説明し、なんでこういう事ができたんだろうということも合わせて考えていきたい」と述べ、まず日本とスウェーデンの社会保障支出、財政、失業率や自殺率などのデー 夕を比較し、日本が「改革」の手本としているアメリカの現状も示して、「スウェーデンは福祉にずいぶんお金を使っているが、それでも経済は悪くないらしいということはお伝えできたのではないか」と語りました。 スウェ
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