開幕まで１週間を切ったピョンチャンオリンピックの運営をサポートするボランティアが、宿泊施設の不備など生活環境への不満を訴え、およそ２４００人が辞めていたことが大会の組織委員会への取材でわかりました。 しかし、宿泊施設の一部では、温水が出る時間が制限され、冷水で体を洗わなければならなかったり、通勤のためのバスの本数が少なく、出勤や帰宅の際に寒さの中、１時間以上バスを待たされたりする苦情が相次ぎ、組織委員会によりますと、３日までにおよそ２４００人が辞めたということです。 このため、組織委員会は、宿泊施設に温水を２４時間使えるように要請を出したり、バスを増便したりしてボランティアの離脱に歯止めをかける対策に乗り出したということです。 大会期間中は、およそ２万人のボランティアが運営に関わる予定ですが、組織委員会は人数を多めに確保していることなどから、今のところ運営に支障はないとしています。 組織委

ソニーは、今年度（平成２９年度）の最新の業績予想を２日に発表し、本業のもうけを示す営業利益の見通しを、過去最高の６３００億円としていたこれまでの予想から７２００億円に上方修正しました。

どこにでも豊富にありそうな砂ー。今、アメリカでは、その砂が不足しています。背景にあるのは、ビルの建設ラッシュ、さらに、原油価格の上昇を受けたエネルギーの開発ブームです。つまり、好景気が砂不足の原因なのです。いったいどういうことなのでしょうか。 （ロサンゼルス支局記者 飯田香織） アメリカ西海岸が未曾有の建設ラッシュに沸いています。稼働している大型のクレーンを数えた「クレーン指数」という統計がありますが、東海岸のニューヨークが１８、ワシントンＤＣが２０なのに対して、西海岸のシアトルは５８、ロサンゼルスは３６、ポートランドは３２、サンフランシスコは２２などと軒並み高い数字になっています。 特にロサンゼルスは１９２０年代以来、約１００年ぶりの勢いでビルの建設が進められていて、ダウンタウンは見渡すかぎり建設中のビルで埋め尽くされています。 映画産業の中心地であるハリウッドのほか、ＩＴ企業が集積する

養殖に使われるニホンウナギの稚魚のシラスウナギが、日本と台湾の両方でこの時期としては極端な不漁となっています。専門家は、何らかの海の変化の影響を受けた可能性がある一方で、もともとシラスウナギは漁獲量の変動が大きく、動向を慎重に見極める必要があると話しています。 ところが今シーズンはこれまでのところ日本と台湾の両方で極端な不漁となっていて、財務省によりますと去年１１月の輸入量は平成１６年以来１３年ぶりにゼロとなりました。 また、水産庁によりますと、先月末までに国内の養殖池に入った稚魚は０．２トンと、おととしの同じ時期の５．９トン、平成２７年の２．９トンと比べて大幅に少なくなっています。 一方で、シラスウナギの漁獲量は数年おきに大幅な増減を繰り返していて、年によっては漁期を過ぎた６月になって回遊してくる数がピークを迎えたという研究もあります。 シラスウナギの生態に詳しい東京医科大学の篠田章准教

フランスのマクロン大統領は、軍の幹部らを前に演説を行い、１５年以上前に廃止された徴兵制度を復活させる考えを示し、相次ぐテロの脅威に備えるためなどとして１８歳から２１歳の男女に対し、１か月間の兵役という形で導入を目指すと見られます。 この中で、「すべての国民を対象にした徴兵制度に向けて取り組み、実現させる」と述べ、２００２年に廃止となった徴兵制度を復活させる考えを示しました。 マクロン大統領は、去年の大統領選挙で、相次ぐテロの脅威に備えるためや国民の団結を強めるためだとして１８歳から２１歳の男女に対し、軍による訓練を中心とした１か月間の兵役の義務化を公約に掲げていました。 今後、この公約に沿った形で導入を目指すと見られますが、徴兵制度の復活には、その効果を疑問視する声や多額の費用がかかるという批判もあり、実現に向けて曲折も予想されます。

栃木県鹿沼市のスーパーマーケットの駐車場で女性が車にひき逃げされて死亡した事件で、逮捕された８７歳の男が事故の直後、車から降りて女性が倒れている現場の様子を見ている姿が近くにいた車のドライブレコーダーに写っていたことが警察への取材でわかりました。警察は事故の前後の詳しい状況を調べています。 これまでの調べで、篠原容疑者は事故の直後、近くにいた女性に呼び止められて車から降りたことがわかっていますが、その後の調べで、吉田さんが倒れている現場の様子を見ている姿が近くにいた車のドライブレコーダーに写っていたことが、警察への取材でわかりました。 目撃者の証言から、このあと現場から立ち去ったということです。 警察は映像を分析するなどして事故の前後の詳しい状況を調べています。 警察によりますと、調べに対し、「店舗に行ったが事故は起こしていない」と容疑を否認しているということです。

ロシアの極東やシベリアの各地では、先週から大寒波に見舞われていて、このうち極東のサハ共和国では、気温が氷点下６５度を記録するなど、厳しい寒さとなっています。 現地のメディアによりますと、極東のサハ共和国では、氷点下６５度を記録し、車が故障したため道端を歩いていた２０代の男性２人が凍死したということです。 サハ共和国の中心都市ヤクーツクでは、寒さで空気中の水蒸気が凍って視界が悪くなる中、市民が帽子を目深にかぶって身をすくめながら歩いていました。 男性は、「セーターや靴下など、なるべく暖かいものを身に着けるようにしています」と話していました。 寒さのため、各地で学校の休校が相次ぐなど市民生活への影響も出ていて、ロシア非常事態省は、不要不急の外出を控えるよう呼びかけています。 ロシアでは、過去にサハ共和国オイミャコンで氷点下７１度２分という世界で最も低い気温を記録していて、この冬はその記録に迫る

１０日から１１日にかけて、沖縄県の宮古島や尖閣諸島の大正島の沖合で、外国の潜水艦が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行したのを海上自衛隊が確認しました。大正島沖の接続水域では中国軍のフリゲート艦も確認されたということで、防衛省は、潜水艦は中国軍と見て情報収集と警戒監視に当たっています。 この潜水艦はその後も北西に航行を続け、接続水域から東シナ海に出ましたが、１１日午前、尖閣諸島の大正島の北東で再び日本の接続水域に入ったいうことです。 また、大正島の沖合では、１１日午前１１時ごろ、中国海軍のフリゲート艦１隻が日本の接続水域に入り、いったん水域を出ましたが、その後、再び接続水域に入ったということです。 いずれも領海への侵入はないということですが、防衛省は、中国軍のフリゲート艦の動向などから潜水艦は中国軍と見て情報収集をするとともに警戒監視を続けています。 潜水艦がほかの国の沖合を航行する場

世界的にＥＶシフトが進む中、トヨタ自動車とパナソニックは、電気自動車の基幹部品となる電池の共同開発などを検討すると発表しました。 トヨタの豊田章男社長は、２０３０年をめどに年間の販売台数のおよそ半分にあたる５５０万台を電気自動車などの電動車にする方針を明らかにしました。 両社はすでにハイブリッド車向けの電池の生産で提携していますが、トヨタは、電池の開発に強みを持つパナソニックとの関係をさらに強化し、出遅れが指摘されている電気自動車の量産に向けた体制づくりを急ぐ方針です。 トヨタの豊田社長は記者会見で、２０３０年をめどに年間の販売台数のおよそ半分にあたる５５０万台をハイブリッド車や電気自動車などの電動車にする方針を明らかにしました。 一方、パナソニックも海外の電池メーカーとの販売競争が激しくなる中で、世界の主要な自動車グループの一角を担うトヨタとの関係を強化することで電池の供給先を確保する狙

スーパーコンピューターの開発を手がける東京のベンチャー企業の社長らが、独立行政法人から助成金をだまし取ったとして逮捕された事件に関連して、林文部科学大臣は、この会社の関連会社に対し、文部科学省が、所管するＪＳＴ＝科学技術振興機構を通じて、これまでにおよそ５２億円を融資したことを明らかにしました。 これに関連して、林文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、この会社の関連会社に対し、文部科学省が、所管するＪＳＴ＝科学技術振興機構を通じて、これまでにおよそ５２億円を融資していたことを明らかにしました。 そのうえで、林文部科学大臣は、「スーパーコンピューターの開発は着実に進展していると評価されている。今後の対応については、ＪＳＴが関連会社にヒアリングなどを行い、状況をしっかり把握したうえで検討を行う。これまでに開発された成果の重要性も踏まえ、適切に対応していく」と述べました。 スーパーコンピューター

南米沖の太平洋でことし７月以降、海面水温が低い状態となっていることから、気象庁は１１日、「ラニーニャ現象が発生していると見られる」と発表しました。 気象庁の解析によりますと、この海域では、ことし７月から先月までの５か月間の海面水温の平均値が、基準よりも０．５度以上低くなっていて、この状態は今後も続くと見られるということです。 このため、気象庁は１１日、「ラニーニャ現象が発生していると見られる」と発表しました。 前回、「ラニーニャ現象」が発生したのは、７年前の平成２２年の夏から翌年の春にかけてで、今回は来年の春まで続く可能性があるということです。 この現象が起きると、日本では上空で偏西風が蛇行して寒気が流れ込みやすくなり、冬の気温が平年より低くなる傾向があるということです。 気象庁気候情報課の廣澤純一エルニーニョ情報管理官は「この冬は気温が下がって寒さが続き、ところによって大雪になる可能性が

ことし話題になった言葉に贈られる「新語・流行語大賞」が１日発表され、年間大賞には、スマートフォンなどで写真を見栄えよく撮影する「インスタ映え」と、国有地の払い下げなどをきっかけにさまざまな場面で使われた「忖度（そんたく）」が選ばれました。 １日、東京都内で、この中からトップテンが発表され、このうち年間大賞には、ＳＮＳのインスタグラムに投稿するためスマートフォンなどで写真を見栄えよく撮影する「インスタ映え」と、他人の気持ちを推し量るという意味で、国有地の払い下げなどをきっかけにさまざまな場面で使われた「忖度（そんたく）」が選ばれました。 トップテンには、このほか、「３５億」「Ｊアラート」「睡眠負債」「ひふみん」「フェイクニュース」「プレミアムフライデー」「魔の２回生」「○○ファースト」が選ばれました。 また、これとは別に、「９．９８」と「２９連勝」が選考委員特別賞に選ばれました。

ことし生まれた子どもの名前で最も多かったのは、男の子が、太陽の「陽」に飛翔の「翔」という字を合わせて「はると」と読む名前などで、女の子は、「咲く」に「良い」と書いて「さくら」と読む名前などになっているという調査がまとまりました。 このうち、男の子で最も多かった名前は同じ数で３つが並び、太陽の「陽」に飛翔の「翔」を合わせて「はると」や「ひなと」などと読む名前のほか、悠々の「悠」に真実の「真」を合わせて「ゆうま」や「はるま」などと読む名前。 それに、悠々の「悠」と「人」を合わせて「ゆうと」や「はると」などと読む名前でした。 一方、女の子で最も多かった名前も２つが同じ数で並び、「咲く」に「良い」と書いて「さくら」や「さら」と読む名前と、「結ぶ」に菜の花の「菜」を合わせて「ゆいな」や「ゆな」などと読む名前でした。 また、名前の読み方では、男の子が９年連続で「はると」が最も多く、２番目が「そうた」と

中東のサウジアラビアで王族ら２００人以上が汚職の疑いで拘束された事件について、ムハンマド皇太子がアメリカのメディアの取材に応じ、ほとんどの拘束者が容疑を認め、合わせて１１兆円に上ると見られる財産の没収に応じる意向を示していることを明らかにしました。 こうした中、捜査を主導しているムハンマド皇太子がアメリカの有力紙ニューヨークタイムズの取材に応じ、２３日付の電子版にインタビューが掲載されました。 ムハンマド皇太子は「９５％の人間が和解に応じている。無実を証明できたのは１％だけだ」と述べ、大半の拘束者が汚職で利益を得ていたことを認め、合わせて１１兆円に上ると見られる財産の没収に応じる意向を示していることを、明らかにしました。 そのうえで「こうした腐敗が続く限り国は成長することができない。誰も逃げ隠れすることはできない」と述べ、汚職を根絶したうえで、経済の透明性を高める改革に取り組む考えを示しま

大阪の学校法人「森友学園」をめぐる事件で詐欺などの罪で起訴され、４か月近く勾留されている籠池泰典前理事長と妻の保釈の申請について、大阪地方裁判所が２２日、保釈を認めない決定をしたことが関係者への取材でわかりました。 ２人は、ことし７月末に大阪地検特捜部に逮捕されて以来、４か月近く大阪拘置所で勾留されていて、弁護士は保釈を申請しましたが、大阪地方裁判所は２２日、保釈を認めない決定をしたことが関係者への取材でわかりました。 ２人については、裁判の前に争点や証拠を絞り込む「公判前整理手続き」が行われていますが、初公判の日程などはまだ決まっていません。

流通大手の「イオン」は、店舗を利用する女性や子どもに配慮するため、グループのすべての小売店およそ７０００店を対象に、成人向け雑誌の取り扱いを来年１月から全面的にやめる方針を固めました。 さらにイオンでは、コンビニに加えてスーパーや書店などグループの全国すべての小売店およそ７０００店を対象に、来年１月から成人向け雑誌を取り扱わない方針を固めました。 成人向け雑誌の取り扱いを全面的にやめる理由について、イオンでは、女性や子どもが店舗を利用しやすい環境を整えることに加え、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、一般の小売店で成人向け雑誌を取り扱うことが少ない外国からの旅行者にも配慮する必要があると判断したためと話しています。

アメリカのトランプ大統領は２０日、核・ミサイル開発などをめぐって国際的な批判が高まる北朝鮮をテロ支援国家に再び指定すると発表しました。アメリカ政府は１９８８年に北朝鮮をテロ支援国家に指定しましたが、２００８年、当時のブッシュ政権が解除していました。アメリカが北朝鮮をテロ支援国家と位置づけるのは９年ぶりとなり、北朝鮮の強い反発が予想されます。

小池百合子東京都知事は、希望の党の代表を辞任したいという意向を周辺に伝えました。

ことし話題になった言葉に贈られる「新語・流行語大賞」の候補が９日に発表され、「インスタ映え」や「働き方改革」「藤井フィーバー」など３０の言葉がノミネートされました。 このうち社会現象や時事問題に関連して、ＳＮＳのインスタグラムに投稿するためスマートフォンなどで写真を見栄えよく撮影する「インスタ映え」、睡眠不足の蓄積が認知症などの発症リスクになる「睡眠負債」、長時間労働の是正などを目指す「働き方改革」、うそやでっち上げをニュース記事のように仕立ててインターネット上に流す「フェイクニュース」などが選ばれました。 また、他人の気持ちを推し量るという意味で、国有地の払い下げなどをきっかけにさまざまな場面で使われた「忖度（そんたく）」や、豊田真由子元衆議院議員が車内で秘書を罵倒した言葉「ちーがーうーだーろー！」なども選ばれています。 文化や芸能の分野では、地球の人口の半分が男性であることを表現した、

アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談に合わせて、中国政府は、航空機の購入や天然ガスの共同開発など日本円にして合わせて、２８兆円余りに上る商談が成立したと発表しました。 ９日まとまった商談は中国側がアメリカ側から航空機や電子チップ、それに大豆などを購入するほか、米中双方の企業が協力してシェールガスや天然ガスの開発を行うとしています。 両国の企業は８日も、農業や環境などの分野で合意していて、署名に至った商談は総額、２５３５億ドル、日本円にして２８兆円余りに上るとしています。 アメリカ側は自国の貿易赤字の半分を抱える中国に対して、貿易不均衡の是正を強く求めていて、今回の合意は問題の解決に向けた双方の姿勢をアピールする狙いがあると見られます。 署名式に出席した習主席は、今後５年間で中国への輸入額が８兆ドル、日本円にしておよそ９００兆円に上るという見通しを示したうえで、「米中の経