![「稼ぎの悪い夫は交換」CMが炎上しないワケ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/85c32e75b7491368f2112d6bb895aeb13139911f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fbusiness.nikkei.com%2Fatcl%2Fopinion%2F15%2F221102%2F021300408%2Ffb.jpg)
日中両国からの“お灸”に韓国は対処できるのか(写真は昨年8月、日中韓外相会談の一コマ、写真:ロイター/アフロ) (前回から読む) 日韓スワップ中断で、中国が対韓攻撃用の強力な武器を得た。「韓国投げ売り」だ。韓国に怒る日中が、意図せずして韓国包囲網を作ることになった。 日本は韓国の友達じゃないか 鈴置:日本の朝鮮半島専門家が韓国人から泣きつかれるケースが相次いでいます。「何とかして通貨スワップを再開できないか」と頼まれるのです。経済とは全く関係ない部署の公務員も、経営者までも一斉に「スワップ」を頼んできます。 「困った時に助けてくれるのが友達ではないか」と言われ「さんざん日本の悪口を世界中で言っておきながら、困った時だけ友達というわけか……」と苦笑する日本人もいます。 もちろん韓国政府の肝いりです。聯合ニュースの「少女像問題『必ず克服できるよう努力する』=大統領代行」(1月23日、日本語版)
「共謀罪」の成立が現実味を帯びてきている。 時事ドットコムニュース(こちら)によれば、 《共謀罪「一般人は対象外」=菅官房長官 菅義偉官房長官は1月6日の記者会見で、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を20日召集の通常国会に提出することについて「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど(要件を絞っているため)一般の方々が対象になることはあり得ない」と述べ、理解を求めている。 》 とのことだ。 共謀罪を盛り込んだ法案については、野党などの反対で、これまでに3回廃案となっている。昨年9月の臨時国会でも、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の関連審議を優先させるなどとして、法案提出が見送られた。 今回の共謀罪成立への4度目のチャレンジは、2020年のオリンピック・パラリンピック開催をにらんで、政府が、不退転の決意で臨んでいると
答えは「鏡がない」こと。サイドミラーとバックミラーが付いていない。後方を確認するための鏡をカメラで置き換えたもので、一般的に「ミラーレス車」と呼ばれる。ミラー代わりのカメラを「電子ミラー」と呼ぶこともある。 ミラーに関する国際基準が改定され、カメラの使用が可能になった。これを受けて日本でも、国土交通省が6月18日に道路運送車両の保安基準を改定。自動車メーカーはミラーレス車を開発することが可能になった。 新型車であれば、2019年6月18日以降に発売できる。この改定によってミラーレス車ににわかに注目が集まっている。 では、ミラーレス車のメリットとは何か。 続きを読む 有機ELモニターで後方を確認 一つ目は、死角がなくなることだ。運転経験があるなら、レーンチェンジや左折右折の時、死角にクルマや歩行者が入ってひやっとしたことがあるだろう。 コンチネンタルの試作車では、これまでサイドミラーが付いて
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