日本の作家びっくり！申請なければ全文が米グーグルＤＢに（読売新聞） - Yahoo!ニュース
検索大手グーグルが進めている書籍全文のデータベース化を巡って、同社と米国の著作者らが争っていた集団訴訟が和解に達し、その効力が日本の著作者にも及ぶとする「法定通知」が２４日の読売新聞などに広告として掲載された。 著作者らが自ら申請をしなければ、米国内でのデータベース化を拒めない内容で、日本の作家らには戸惑いもある。 集団訴訟が起こされたのは２００５年。米国内の大学図書館などと提携し、蔵書をデジタル化して蓄積する計画を進めていたグーグルに対し、全米作家組合と全米出版社協会が、「著作権への重大な侵害」などとして訴えた。両者は昨年１０月に和解で合意、今夏にも出される連邦裁判所の認可を待って発効する。 合意の対象は、今年１月５日以前に出版された書籍で、同社は、〈１〉著作権保護のために設立される非営利機関の費用３４５０万ドル（約３２億円）〈２〉無断でデジタル化された書籍などの著作権者に対しての
角川だけじゃない、YouTube“違法”動画の収益化 個人ビデオ＋BGMの公認も
米Google日本法人は2月23日、YouTube日本版の著作権侵害対策について説明し、ユーザーや権利者の利益になるよう対応を進めていると強調した。個人が撮影したプライベート動画のBGMに、権利者に無断で楽曲が使われていた際、権利者が「問題ない使い方」と判断すれば公認し、動画ページに広告を貼り付けて収益につなげている実例も紹介した。 YouTubeには現在、1分間で約15時間分の動画が投稿されているという。違法動画対策は従来から進めており、（1）投稿時に著作権について警告する、（2）過去に削除した違法動画のハッシュ値と照合し、同じ動画の投稿を阻止する、（3）規約違反の動画を3回投稿したIDは無効にする――といった対策を実施。ユーザーが投稿した動画には、基本的に広告を付けていない。 権利者向けには、動画の削除ツールを提供しているほか、権利者が登録した動画について、同じ動画や似た動画を自動で照
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
