昨年、日本では年間を通じてライブドア、楽天、村上ファンド、そしてその背後に見え隠れした投資銀行や法律事務所までもが社会的な関心を惹いていましたね。ヒルズ族などという言葉も生まれ、“資本の論理”を振りかざして“マネーゲーム”のように人様の会社の株を“無断で買い占める”という“米国流”の遣り方が随分と物議も醸したようです。かたや、こうした新潮流を頑なに拒絶する“旧世代”の人々には一括りに“抵抗勢力”というレッテルが貼られ、その理路整然と反論出来ない感情むき出しの対応は晒し者にされるばかりでした。日本人同士のこととはいえ、この蜂の巣をつついたかのような騒ぎは、まるで黒船襲来といったところだったのではないでしょうか。 実は、かつて欧州でも似たような社会現象が見られました。今から6-7年ほど前、欧州ではTMTと呼ばれた電話(Telecommunications)、メディア(Media)、ハイテク(T
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