鴻海によるシャープの「買収」「救済」の本質 シャープの資本・業務提携の相手である台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業のトップ、テリー・ゴウ(郭台銘)会長が8月末に来日。しかし提携交渉の状況を説明すると見られていた記者会見を急遽キャンセルして日本を離れた。 彼は「どこに行っても100人の記者に囲まれているような状況では落ち着いて話ができない」と語っていた。 経営不振にあえぐシャープと鴻海グループとの資本・業務提携が発表されたのは12年3月。シャープが670憶円の第三者割当増資を実施、これを鴻海グループが引き受けて、議決権ベースで9.9%を持つ筆頭株主になるというものだ。しかし、その後シャープの株価が約3分の1に急落したことなどから、出資額などの条件見直しを進めていた。 今回の資本・業務提携が対等なものではなく、実質的には鴻海によるシャープの「買収」または「救済」に近いものであることは両社の数字が物
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