公共交通機関でのベビーカーの利用のしかたについて、国土交通省が意識調査をしたところ、80％を超える人が、畳まずに乗ることに賛成と考えているという結果がまとまりました。 それによりますと、電車やバスなどに乗る際、ベビーカーを折り畳まずに乗車することについて、賛成と答えたのは40.7％、どちらかというと賛成は41.9％で、合わせて82.6％に上り、特に10代から20代では90％を超えました（91.2％）。 一方、反対（3.4％）、どちらかというと反対（14.0％）は、合わせて17.4％で、混雑時はほかの乗客の迷惑になるなどが主な理由になっていました。 国土交通省が関わる交通機関の代表などで作る協議会は、５年前、ベビーカーは原則として折り畳まずに公共交通機関に乗れるようにするという報告をまとめていて、今後もベビーカーを安心して利用できる場所に掲示される「ベビーカーマーク」の周知を進めるなど、子連

ドイツの環境ＮＧＯは、去年１年間に異常気象で世界で最も深刻な被害を受けたのは、記録的な豪雨や猛暑に見舞われた日本だったとする分析を発表し、温暖化対策の強化を呼びかけました。 死者数や経済的な損失などをもとに行ったということで、西日本を中心に広い範囲で大きな被害が出た西日本豪雨や、「非常に強い」勢力を維持したまま上陸した台風21号、そして埼玉県熊谷市で41.1度と観測史上、国内で最も高い気温を記録するなど猛暑に見舞われたことを理由にあげています。 環境ＮＧＯは「同じ年に複数の極めて異例な気象災害に見舞われるのは地球温暖化の影響を抜きには考えにくい」としています。 そのうえで、世界全体では過去20年に異常気象によって50万人近くが亡くなり、経済的な損失は日本円で385兆円を超えるとして、温暖化の被害を抑える対策を強化するよう呼びかけました。

ことし７月、札幌市で行われた安倍総理大臣の街頭演説にやじを飛ばしたあと警察官に腕などをつかまれ移動させられたとして、30代の男性が特別公務員暴行陵虐などの疑いで警察官７人を刑事告訴しました。また、男性は管理者である道に対し、損害賠償を求める訴えも起こしました。 これについて男性は、やじは違法ではないのに不当に体を拘束されたなどとして当時対応した氏名不詳の警察官７人を特別公務員暴行陵虐と職権乱用の疑いで３日、札幌地方検察庁に告訴しました。 また、精神的、肉体的な苦痛を受けたとして、管理者である道を相手取り330万円の損害賠償を求める訴えも起こしました。 このあとの会見で、男性は「警察による排除をこのままにしていたら言論の萎縮を招いてしまう。やじを飛ばす権利はあるんだということを確認したい」と訴えました。

大阪の小学６年生の女の子を誘拐したとして、栃木県の35歳の男が逮捕された事件で、女の子が男と知り合うきっかけになったＳＮＳはツイッターで、非公開で会話できる機能を使っていたことが捜査関係者への取材で分かりました。警察はやりとりを詳しく調べています。 警察はＳＮＳを通じて知り合った女の子を誘い出し、小山市の自宅に連れ去ったとして自称派遣社員の伊藤仁士容疑者（35）を逮捕し、25日午後、未成年者誘拐と監禁の疑いで検察庁に送検しました。 調べに対し、容疑を否認しているということです。 この事件で、女の子が伊藤容疑者とやり取りをしていたＳＮＳはツイッターだったことが捜査関係者への取材で分かりました。 最初にやり取りが始まったのは今月10日ごろで、ツイッターの「ダイレクトメッセージ」と呼ばれる利用者どうしが非公開で会話できる機能を使っていたということです。 警察は、伊藤容疑者が周囲に気付かれないよう

韓国メディアによりますと、韓国の女性アイドルグループ「ＫＡＲＡ」の元メンバー、ク・ハラさんが24日午後、ソウルの自宅で死亡しているのが見つかり、警察が死因を調べています。 ハラさん（28歳）は、「ミスター」などの曲が日本でも人気を博した韓国の女性アイドルグループ「ＫＡＲＡ」の元メンバーで、2011年にはＮＨＫの紅白歌合戦にも出場しました。 ハラさんは、ことし５月に自殺を図り、意識不明の状態になったと伝えられましたが、その後、日本のテレビ番組に出演したこともありました。 さらに23日も、みずからのインスタグラムにベッドに寝転がった写真とともに「おやすみ」と投稿していました。 ク・ハラさんは、韓国の女性アイドルグループ「ＫＡＲＡ」の元メンバーで、最近は歌手としてソロで活動していました。 ハラさんは、今月14日から19日まで、福岡や大阪、名古屋、東京でコンサートを行っていました。 ４日前に投稿さ

胸の大きな女性の漫画キャラクター「宇崎ちゃん」をあしらった日本赤十字社のポスターについて「過度に性的だ」「問題ない」といった論争が10月、ＳＮＳ上で巻き起こりました。気になったのは、意見が異なる人たちの間の断絶。専門家は「議論に意欲のあるレスラーばかりいてリングがない。いわば全員が場外乱闘している」と評しました。それから１か月余り。改めて当事者たちを取材し、どう向き合ったらいいのかを考えました。（ネットワーク報道部記者 有吉桃子・大石理恵）

安倍総理大臣の在任期間は、11月20日で第1次政権から通算2887日に達し、憲政史上最長となった。 支持する人、しない人、様々な立場はあると思うが、なぜ長期政権になったか、世論調査を分析すると見えてくるものがないだろうか。 今回、過去のデータを改めてひもといてみた。 （政木みき） 安倍総理大臣の在任期間は2019年11月20日で、憲政史上、最長となった。 今回、分析に利用するのはNHKが毎月蓄積してきた世論調査の結果だ。 グラフは2012年12月に発足した第２次安倍政権以降の約７年にわたる支持率（2013年１月～2019年11月）である。 （注：現在の電話調査は18歳以上、固定電話と携帯電話を対象に行うＲＤＤ方式で行っているが、これまで２度、調査方法を変更している。変更の前後では単純な数字の比較はできないが、過去との大まかな傾向を比較する） 支持率は発足直後に最高66％を記録するが、201

東京オリンピックの空手で使用するマットを調達するため大会組織委員会が行った入札で、業者が１円で落札していたことが分かりました。組織委員会は「業者が今後の事業活動に有益だと判断して決めた金額で問題ない」としています。 調達にかけたマットは一般的には全体でおよそ500万円程度するということですが、組織委員会は９月に日本武道館で行われた空手のテスト大会で２社の製品を使い、製品の品質を確認したり選手に意見を聞いたりしたうえで、先月１日に埼玉県の業者が１円で落札したということです。 組織委員会は業者間の過度な競争につながるおそれがあると判断して原則、公開してきた落札額を１円となった今回は公表していませんでしたが、報道が相次いだことを受けて21日午後、公式ウェブサイトに記載しました。 組織委員会は「ダンピングには当たらないと考える。業者が今後の事業活動において有益だと総合的に判断して決めた金額で、われ

香港にあるイギリスの総領事館の現地職員だった男性が、ことし８月、中国本土に出張した際に警察に一時拘束された問題で、欧米のメディアは、この男性が拘束された際に拷問を受けていたと伝えました。 イギリスの公共放送ＢＢＣなど欧米メディアは20日、この男性が拘束された際に手足を固定されたり殴られたりしたほか、長時間、同じ姿勢でいるよう強要されていたなどと伝えました。 ＢＢＣによりますと、この男性は香港で続いている抗議活動についての情報を提供するよう中国側から求められたと話しています。 イギリスのラーブ外相は声明を発表し、男性が受けた扱いは拷問に値するとしたうえで、イギリスに駐在する中国大使に対して抗議し、責任を追及するよう求めました。 一方、中国外務省の耿爽報道官は20日の定例記者会見で「イギリスが中国大使に抗議したという情報はまだ把握していないが、大使はそうした抗議を受け付けないだろう。香港をめぐ

フィギュアスケートの元オリンピック選手の織田信成さんが、監督を務めていた関西大学アイススケート部で、多くのトップ選手を指導してきた濱田美栄コーチから無視や陰口などの嫌がらせを受けたと主張して慰謝料を求める訴えを起こしました。 訴えなどによりますと、織田さんはおととし４月、出身校の関西大学のアイススケート部の監督に就任しましたが、その頃から濱田美栄コーチに無視されたり陰口を言われたりする嫌がらせを繰り返し受けたと主張しています。 そして精神的な苦痛から体調を崩し、ことし９月に監督を辞めざるを得なくなったとして、濱田コーチに1000万円の慰謝料を支払うよう求めています。 提訴後に会見した織田さんは、関西大学に調査を求めたものの十分に行われなかったうえ、逆に事実関係を明らかにしないよう求められたと主張し、大学を批判しました。 そのうえで提訴に踏み切った理由について「スケートリンクにいる学生や選手

総理大臣主催の「桜を見る会」について、立憲民主党など野党４党は、追及チームを「本部」に格上げして招待者の基準などについて徹底的に調査するとともに、安倍総理大臣に対して引き続き、国会で説明責任を果たすよう求める方針を確認しました。 そして、野党側が合同で立ち上げた追及チームの体制を強化して「本部」に格上げし、所属するすべての国会議員に参加を呼びかけることを決めました。 本部では、招待者の基準のほか、安倍総理大臣の地元の事務所の役割や、前日夜に東京都内で開かれていた後援会の懇親会の会計処理などについて、それぞれチームを設けて徹底的に調査し、現地への視察なども検討するとしています。 さらに会談では、安倍総理大臣から直接説明を聞く必要があるとして、引き続き、衆参両院の予算委員会で集中審議を行うよう求める方針を確認しました。 立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し「安倍総理大臣が、自身の判断で

再来年１月に始まる「大学入学共通テスト」の記述式問題について、高校生のグループが、民間事業者による採点では、公平性に欠けるとして、導入の中止を求めました。 こうした中、高校生のグループが会見を開き、文部科学省に対して、共通テストへの記述式問題の導入を中止するよう求めました。 このグループが、予備校講師などに、国語の記述式問題を採点してもらったところ、採点者ごとにばらつきが生じたということです。 共通テストを受ける予定の高校２年の男子生徒は「記述式の採点は50万人の大規模試験では正確に行うことは難しいと思う。今のシステムでは安心して受験できない」と話していました。

大阪の繁華街、難波にある商業施設の歩行者用の通路で、複数の自転車が前輪を上げて走るなど危険な走行をする動画がツイッターに投稿されました。同じアカウントにはタクシーに当て逃げをしたとみられる自転車の動画も投稿されていて、警察が調べています。 通路は歩行者専用ですが、少なくとも５台の自転車が前輪を上げたり、ハンドルから手を離したりしながら、スピードを出して走行している様子が確認できます。 通路の両側にある店舗のシャッターは下ろされているものの、周りには多くの歩行者がいます。通路を管理する南海電鉄によりますと、こうした危険な走行の様子は付近の防犯カメラにも写っていて、12日の午後11時すぎに撮影されたとみられます。 南海電鉄は「非常に危険で悪質な行為を意図的に行っており強い憤りを覚える。警備体制をさらに強化するとともに、警察とも連携してきぜんとした対応をとる」と話しています。 また、大阪府警察本

強制ではないということですが、果たしてボランティアといえるのでしょうか。 来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、東京都は、ボランティア体験を希望する中学生と高校生を募集していますが、実際は具体的な人数が学校ごとに割りふられ、学校によっては半ば強制的に参加を求められていることがわかりました。専門家は「ボランティアに大事なのは、自発性だ」と批判しています。 東京オリンピック・パラリンピックの期間中は「大会ボランティア」や、「都市ボランティア」として、合わせて10万人を超えるボランティアが活動します。 こうした中、東京都は町なかで観光案内などをするボランティア体験として、都内の中学２年生から高校３年生を、およそ6000人募集する計画を立てています。 これについて都の教育委員会は、あくまで任意の参加と説明していますが、実際は中学校の場合、５人の生徒と引率する教員１人が割りふられていて、学

先月倒産した企業の数は785件と、ことしに入って最も多くなりました。調査した会社では、消費税率引き上げ後の売り上げの落ち込みや台風による被害の影響で、このあとも前の年を上回る数の倒産が起きるおそれがあると見ています。 業種別には、アメリカと中国の貿易摩擦や日韓関係の悪化で輸出が減ったことなどが影響して、製造業の倒産が前の年より30％増えたほか、小売業も12％増えました。 一方、先月は消費税率が引き上げられましたが、税率の引き上げ後の売り上げの落ち込みなどが原因となった倒産はありませんでした。 ただ、今月に入って税率引き上げ後の売り上げ低迷を原因に大阪市のアクセサリー販売会社が事業の継続を断念したということです。 今後の動向について調査した会社では「消費者の節約志向が強く、消費税率引き上げの影響が一段と懸念されるうえ、夏以降の豪雨被害で事業を再開できずに廃業する企業も出てくるのではないか。倒

総理大臣主催の「桜を見る会」について、野党側は毎年参加者数が増えている中、公的な行事に安倍総理大臣の後援会から多くの人が招かれていたとすれば悪質な公私混同だとして徹底して追及していく方針を確認しました。 これについて、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党４党の国会対策委員長らが会談し、公的な行事に安倍総理大臣の後援会から多くの人が招かれていたとすれば悪質な公私混同だとして、徹底して追及していく方針を確認しました。 そして、野党４党で合同の追及チームを立ち上げ、招待者を選ぶ基準などについて政府側に説明を求めるほか、参加者数が増えている経緯などを調査することを決めました。 会談のあと、立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し「極めて重大な問題であり、国費を私物化している疑いが強い。安倍総理大臣に直接、説明をしてもらう必要がある」と述べました。

日本の女性医師の割合は21％とＯＥＣＤ＝経済協力開発機構に加盟する欧米などの36か国の中で最も少なく、平均の半分以下であることが分かりました。 それによりますと、36か国の女性の医師の割合は、最も多いのは、バルト３国のラトビアとエストニアで74％、リトアニアが69％、次いでスロベニアが63％でした。 日本は21％と加盟国のなかで最も少なく、次いで韓国が23％、ルクセンブルクが36％となっています。 日本は、平均の48％の半分以下という結果となり、女性の社会進出が進んでいないことが改めて浮き彫りになりました。 また、人口10万人あたりの医学部を卒業した学生の数も日本は6.8人で最も少なく、55歳以上の医師の割合は、日本は37％と、平均の34％を上回っています。 報告書によりますと、アイルランドなど医学部の卒業生の割合が多い国では、海外からの留学生を積極的に受け入れているほか、外国人医師を活用

「洋服の青山」を展開する紳士服大手の「青山商事」は、グループ会社が日本で手がけるアメリカのファッションブランドの事業に伴う損失を計上することなどから、今年度の業績見通しを下方修正し、最終損益が創業以来初めての赤字になる見通しを明らかにしました。 これに伴って青山商事は今年度の業績見通しを下方修正し、最終損益が20億円の赤字になる見通しを発表しました。 青山商事が最終赤字に転落するのは1964年の創業以来初めてです。 またことし９月までの中間決算では、グループ全体の売り上げが1018億8200万円で、前の年の同じ時期を3.1％下回っています。 会見した青山商事の山根康一常務執行役員は「紳士服などビジネスウェアの事業自体も厳しい状況だ。大幅な値引きなど価格で競争していたこれまでのビジネスを転換し、客のニーズに寄り添ったビジネスに変えていきたい」と述べました。

ことしも台風被害が相次ぎ、自治体の災害への対応が喫緊の課題となる中、非正規職員の割合が全体のおよそ５割まで増えた茨城県鹿嶋市は、正規職員だけで災害に対応するとした現在の防災計画では限界があるとして見直しを検討することを決めました。同じように正規職員だけが災害対応を担っている自治体は複数あり、今後、見直しの動きが出る可能性もあります。 その一方で、避難所の開設や高齢者の避難誘導などへの対応を定めた市の防災計画では、災害対応に当たるのは「あらかじめ定める防災関係職員」などと記され、非正規は想定せず、正規職員だけで対応するとしてきました。 このため、台風被害などが相次ぐ中、職員のほぼ半数しか災害対応に当たることができないのが現状で、今のままでは対応の遅れが懸念されるという声が出ています。 こうした中、鹿嶋市は現在の防災計画を見直して非正規職員についても災害対応に当たることができるよう検討を進める

２大会連続で冬のオリンピックのスノーボード・ハーフパイプに出場した國母和宏容疑者が、大麻を密輸したとして厚生労働省麻薬取締部に逮捕されました。麻薬取締部が詳しいいきさつを調べています。 厚生労働省麻薬取締部によりますと、國母容疑者は、去年12月、アメリカから大麻およそ57グラムを国際郵便で日本に送り、営利目的で密輸したとして、大麻取締法違反の疑いがもたれています。 成田空港で税関の職員が不審な荷物を発見して捜査を進めていたということです。 麻薬取締部によりますと、調べに対して大麻を密輸したことを認める一方、営利目的については否認しているということで、詳しいいきさつを調べています。 國母容疑者は冬のオリンピックの2006年のトリノ大会と2010年のバンクーバー大会でスノーボード・ハーフパイプに出場しバンクーバー大会では８位に入賞しました。 その後は指導者やプロスノーボーダーとしても活動してい