【京アニ放火事件】どんな凶悪犯であっても救護、弁護が必要なのはなぜか…江川紹子による考察
写真：ロイター／アフロ 京都アニメーションで男がガソリンをまき、火を放って、アニメ制作に携わる人々の命を奪った事件。これを書いている現在、犠牲者は34人に上り、さらに重傷を負って危機的な状態にいる被害者もいる、と報じられている。これ以上、1人の命も失われず、すべての被害者が回復されるよう祈りたい。 一方、容疑者も全身に火傷を負い、重篤な症状に陥ったことから、事件後に運ばれた京都市内の病院から、より高度な医療が受けられる大阪市内の病院へドクターヘリで移送された。この容疑者も命を取り留め、事件について語れる状態になるよう心から望む。 「犯人は生け捕りにせよ」 この容疑者搬送のニュースが流れると、ネット上ではさまざまなコメントが飛び交った。 「ドクターヘリはやりすぎ」 「どれだけ税金の無駄遣いをすれば気が済むのか」 「この容疑者に高度な医療は納得できない」 「犯罪者にそんなにする必要がある？」
電通違法残業が正式裁判に、「ブラック企業は刑事法廷」の時代
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 広告大手、電通の違法残業事件にどんでん返しが待っていた。 厚労省と検察の捜査が終わり「略式起訴」で事件は幕引きとの大方の見方を覆し、裁判所が伝家の宝刀「略式不相当」を繰り出して裁判を開かせることを決めたのだ。これまで、過剰な残業や低賃金で従業員を働かせてきた「ブラック企業」が法廷で裁きを受けてきたが、ほとんどのケースは民事訴訟。電通事件ではついに、日本を代表する大手企業が刑事事件の被告として法廷に立つことになった。 「0.02％」の衝撃 オール検察の判断に裁判所が「ＮＯ」 7月12日午後4時すぎ、東京地裁や東京高裁などが入る東京・霞ケ関の裁判所合同庁舎2階。大手報道機関の司法記者たちが詰める司法記者クラブ内に、7月の「裁判幹事社」
日常奪われ、補償もなく――犯罪被害者に“二重の苦しみ” - Yahoo!ニュース
ある日突然、自分や身内が凶悪犯罪の被害者になったとしたら？ しかも、その後の生活補償が何もないとしたら？ そうした苦しみの中で、砂を噛むような日々を送っている人たちがいる。例えば、渡邉保さん（68）のケース。渡邉さんは17年前、22歳だった長女を近所の男に乱暴目的で殺害された。男は無期懲役。しかし、民事訴訟で男から勝ち取ったはずの損害賠償金5500万円は支払われていない。被害者の喪失感は金で埋まるものではないとはいえ、平穏な日常を奪われた上に補償もない「二重の苦しみ」。彼らの胸のうちとは。（Yahoo!ニュース編集部）
野村総研、強制わいせつ裁判で敗訴〜被害者女性への組織ぐるみの脅迫行為が認定
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『さんまのホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、数多くの企業の裏側を知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない「あの企業の裏側」を暴きます。 日本を代表するシンクタンク・株式会社野村総合研究所（以下、野村総研）北京社副総経理（日本の副社長に相当）・Y氏が、2007年12月に知り合った取引先の女性営業担当者に強制わいせつ行為を働いたとされる、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」（事件の詳細はこちら）。わいせつ行為の被害者が多数であることを通知された野村総研が、わいせつ行為の被害者個人に対して名誉棄損だと起こした恫喝的な民事裁判は、同社が無条件で訴えの全部を取り下げ、実質上の野村総研全面敗訴となった（『野村総研、社員によるわいせつ被害女性を“逆に”訴えた恫喝訴
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「逃げ得許さない」殺人事件被告から２億円超回収 破産手続き活用（1/2ページ） - MSN産経west
