法務省：「株主リスト」が登記の添付書面となりました
平成２８年１０月１日以降の株式会社・投資法人・特定目的会社の登記の申請に当たっては，添付書面として，「株主リスト」が必要となる場合があります（商業登記規則６１条２項・３項，投資法人登記規則３条，特定目的会社登記規則３条）。 ★株主リストに関するよくあるご質問はこちら 株主リストの添付は，次の２つの場合に必要となります。 ※１ １ 登記すべき事項につき株主総会の決議（種類株主総会の決議）を要する場合 ※２ ２ 登記すべき事項につき株主全員の同意（種類株主全員の同意）を要する場合 ※１ 株式会社のほかに，投資法人，特定目的会社も社員のリストの提出が必要（その他の法人は不要）です。 ※２ 登記事項につき，株主総会決議を省略する場合（会社法３１９条１項）にも，株主リストの添付が必要です。 ●議決権数上位１０名の株主 ※４ ●議決権割合が２／３に達するまでの株主 ※４，５ ・・・いずれか少ない方
役員登記に必要な印鑑証明書・本人確認証明書
株式会社の取締役・代表取締役・監査役の変更登記には、印鑑証明書や本人確認証明書の添付が必要になります。しかし、そのルールは大変分かり難いです。 以下、印鑑証明書・本人核印証明書の必要なパターンを説明させて頂きます。 まず、印鑑証明書・本人確認証明書添付の基本ルール ① 代表権を持つ取締役の就任承諾書について実印を押し、印鑑証明書の添付が必要 ② ①の例外として、当該取締役が再任の場合や合併・組織変更の場合には、印鑑証明書は不要 ③ 代表権を持つ取締役を変更する際、新しい代表者を選任したことを証する書面（株主総会議事録、取締役の互選書、取締役会議事録など）について出席役員（取締役・監査役）の実印を押印し、その出席役員全員の印鑑証明書の添付が必要 ④ ③の例外として、新しい代表者を選任したことを証する書面について、前代表者が出席して登記所届出印（会社代表印）を押印していたら、出席役員全員の印鑑
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