１６日午後１０時４０分頃、札幌市東区北１４東１４のスーパーに入ってきた男が男性店員（２２）に包丁を突きつけて「金を出せ」と脅し、現金約１万円を奪って逃走した。 店員が追いかけたところ、男は約２００メートル先で雪道で滑って転倒、店員が男から被害金などが入った袋を奪い返した。男はそのまま逃げたが、北海道警札幌東署は袋の中に入っていた住民基本台帳カードから男の住所などを割り出し、約３時間半後に強盗容疑で緊急逮捕した。 札幌東署の発表によると、逮捕されたのは同区、自称無職の男（２４）。調べに対し、男は容疑を認め、「遊ぶ金が欲しかった」と話しているという。

神奈川県警は１７日、同県葉山町堀内、同町議細川慎一容疑者（４１）を覚醒剤取締法違反（所持）容疑で現行犯逮捕したと発表した。 発表によると、細川容疑者は１６日夜、横浜市中区末吉町の路上で、覚醒剤０・６５グラムを所持した疑い。 今年１月、県警が捜査していた密売人の携帯電話から細川容疑者が浮上。細川容疑者が路上に止めた車の中で、別の密売人とみられる男と接触したのを確認し、職務質問したところ、ポケットから覚醒剤入りのビニール袋と注射器が見つかった。尿検査には応じなかったという。調べに対し、「私のものではありません」と容疑を否認しているという。 細川容疑者は衆院議員の元秘書で、昨年４月の町議選に初出馬し、１１８２票を集めトップ当選した。

【カイロ＝久保健一】１９９２年から９６年まで国連事務総長を務めたブトロス・ガリ氏が死去した。 ９３歳だった。国連安全保障理事会で１６日、議長国ベネズエラの国連大使が明らかにした。エジプト国営テレビによると、ガリ氏は１６日、カイロ市内の病院で亡くなった。死因は不明。 アフリカ大陸から初めての国連事務総長に就任し、東西冷戦後の国連の役割強化に努めた。 カイロ生まれ。パリ大で博士号を取得し、カイロ大教授、パリ大客員教授などを務めた。７７年から１４年間、外務担当国務相。７９年にエジプトがアラブ国家で初めてイスラエルと結んだ単独和平条約の立役者の一人とされた。

国のハンセン病隔離政策に伴って親と引き離され、差別や偏見を受けたなどとして、国立療養所入所者らの家族５９人が１５日、国家賠償と謝罪を求めて熊本地裁に提訴した。 家族本人が被害救済を求めて集団提訴したのは、これが初めて。 原告は全国に１３か所ある国立療養所の入所者や元入所者の子どもや配偶者らで、九州や関西在住者を中心とする３７～９２歳の男女。国に１人当たり５５０万円（弁護士費用を含む）の損害賠償と、全国紙への謝罪広告の掲載を求めている。 訴状によると、国の隔離政策で入所者や家族らは厳しい差別・偏見にさらされ、地域社会や学校などで家族であることを隠して生きることを余儀なくされたため、家族固有の被害を認定するよう求めている。 隔離政策を違憲とした２００１年の熊本地裁の確定判決を踏まえ、「国は遅くとも１９６０年以降、家族に対する偏見・差別を解消すべき抜本的措置を講じなかった」と指摘。隔離政策の根拠

富山、福井両県で５人が死亡し、ユッケの規制強化につながった「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で、富山県警などの合同捜査本部は１５日、店の運営会社「フーズ・フォーラス」（東京都千代田区、特別清算中）の元社長（４７）ら２人を業務上過失致死傷容疑で富山地検に書類送検した。 捜査では食中毒の原因となった腸管出血性大腸菌の汚染ルート解明が困難だったことなどから不起訴となる公算だ。 書類送検されたのは他に、店にユッケ用の生の牛肉を納入した食肉加工卸「大和屋商店」（東京）の現場責任者だった元専務（４１）。 発表によると、２人は２０１１年４月中旬、衛生管理の不十分な牛生肉のユッケを提供し、ユッケを食べた８７人に腸管出血性大腸菌による食中毒を発症させ、うち５人を溶血性尿毒症症候群などで死亡させた疑い。 一方、富山県の調査では、この事件で富山、福井、石川、神奈川の４県で計１８１人が食中毒症状を示した。

６歳の男児を自宅の浴室に閉じこめたとして、大阪府警枚方署は１４日、枚方市内の母親（３２）と内縁の夫（２８）（ともに無職）を監禁容疑で逮捕したと発表した。 ２人は「パチンコに行くために邪魔になるので閉じこめた」と、ともに容疑を認めているという。 発表では、２人は１３日午前９時頃～同１０時５０分、自宅１階の浴室に男児を閉じこめ、扉の外側のドアノブを結束バンドで縛って監禁した疑い。 同１０時頃、子供の泣き声がするのを近隣の女性が気付き、１１０番。同署員が駆けつけたところ、男児は裸で湯船につかっていて、無事保護された。２人は、男児に「帰るまで入っていたらお菓子をあげる」と言って浴室に入れたという。 ２人は男児、長女（９）、次女（１）と５人暮らし。当時、長女と次女がいた２階和室も、出入りできないように障子が結束バンドなどで固定されており、同署は２人も保護。男児は腕などにあざがみられ、母親は「これまで

気象庁によると、同日午前８時までの最大瞬間風速は、静岡県御殿場市で２７・５メートル、島根県浜田市で２６・４メートル、横浜市で２３・８メートルを観測。東日本と西日本では激しい雨が降り、北海道の日本海側北部では同日夜にかけて猛吹雪となる恐れがある。１５日までに予想される最大瞬間風速は北海道で３５メートル、中国、関東、東北で３０メートルとなっている。 一方、暖かく湿った空気が流れ込んだ影響から、各地で気温が上がり、１４日の最高気温は東京都心で２３度、名古屋市で２１度、札幌市で９度まで上がる見込み。同庁は、北日本や東日本の積雪の多い地域での雪崩などに注意を呼びかけている。 国内の空の便は同日午前、強風や雪の影響で羽田発着便を中心に全日空が５１便、日本航空は１１便が欠航した。

宮崎市の神宮会館では、日本会議宮崎が奉祝映画上映会を開催。作家の百田尚樹氏総指揮の「世界は変わった　日本の憲法は…」が上映され、約１００人が参加した。映画は「今の憲法は、日本を占領したアメリカが作成し、押しつけたもの」と紹介。太平洋戦争後、憲法改正をしていないのは日本だけで、同じ敗戦国のイタリアは２０回、ドイツは５９回改正しており「時代に合わせて憲法を変えるのが世界の常識」と指摘した。 日本会議宮崎の日高義人会長は「この映画を通じ、憲法改正の必要性を、幅広く訴えたい」と述べた。 一方、護憲を訴える日本科学者会議宮崎支部などは「憲法と平和を考えるつどい」を宮崎市中央公民館で開催し、約２２０人が参加。上智大の中野晃一教授（政治学）が「路上から議会へ　立憲・民主・平和の声のひろがり」と題し「政治活動未経験の若者の心の声が世間を動かしつつある。憲法を軽視する現政権の動きを止めなくてはならない」など

九州新幹線長崎（西九州）ルートに導入されるフリーゲージトレイン（ＦＧＴ、軌間可変電車）の開発が遅れ、２０２２年度の開業に間に合わない見通しとなった問題について、対応を協議する与党の検討委員会が１０日、東京で開かれた。意見を求められて出席した中村知事は、２２年度の開業を厳守するよう改めて要望した。 検討委は非公開。関係者によると、中村知事は「開業が遅れれば地方は活性化しない」として、開業時期を可能な限り前倒しするとした政府・与党の申し合わせを守るよう訴えた。また、具体的な対応策をまとめ、長崎、佐賀両県などに早急に説明するよう求めた。 検討委は、長崎、佐賀両県、ＪＲ九州などから意見を聞き、３月に対応についての方向性を出す方針。

維新の党は９日、民主党との新党協議について、民主党が解党しなければ新党構想そのものを棚上げする方針を固めた。 維新の松野代表が近く民主党の岡田代表との協議で、こうした方針を説明する。維新の党内で民主党の解党を求める声が根強いことに配慮したもので、民主、維新両党による新党構想の行き詰まりが鮮明になってきた。 松野氏、今井幹事長、江田憲司前代表ら維新幹部は９日、東京都内で会談し、岡田氏が民主の解党に応じない場合、今夏の参院選は独自に戦う方針で一致した。出席者の一人は会合後、「小手先のやり方で一緒になることはしない」と強調した。 これに先立つ党執行役員会で、松野氏は「参院選公約に向け、我々の考えをまとめてほしい」と述べて独自の公約作りに着手するよう指示、民主への「解党圧力」を強めた。維新は１０日、地方議員らを集めた会合を国会内で開く。新党問題も議論される見通しだ。

大阪市教育委員会は９日、運動会や体育祭での「組み体操」で、四つんばいになって重なる「ピラミッド」や、肩に乗って立ち上がる「タワー」を禁止する方針を決めた。 市教委は昨年９月、事故防止のためピラミッドは５段、タワーは３段までに制限して小中学校、高校に通知したが、それ以後も骨折事故が多発したため、２０１６年度から全面禁止に踏み切る。 市教委によると、通知以降の昨年９、１０月に運動会などで組み体操を実施したのは小学校２５０校（全体の８５％）、中学校４３校（同３３％）。２小学校を除き段数制限を順守していたが、それでも児童・生徒がけがをする事故が１４８件あり、この２か月間で骨折は４０件あった。通知以前に実施した小中５６校を合わせると１５年度中の事故は１７０件、骨折は５３件に上る。１４年度中の骨折は小中合わせて４５件で、段数を制限しても事故防止につながっていないことを重く見た。

【ソウル＝井上宗典】韓国軍合同参謀本部によると、８日午前７時頃、北朝鮮の警備艇１隻が黄海上の軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）を越え、韓国側に侵入した。 韓国側は５発の警告射撃を行い、警備艇は２０分後に北朝鮮側に引き返した。 侵入の現場は韓国北西部・ 小青島 （ ソチョンド ） 付近。双方に被害はなかった。韓国軍はＮＬＬ付近の警戒を強めている。 韓国軍は、北朝鮮による長距離弾道ミサイルの発射実験を受けて７日、駐韓米軍との間で、米最新鋭ミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備に向けた協議を開始すると発表。過去最大規模の米韓合同軍事演習を実施することも明らかにしており、北朝鮮によるＮＬＬ侵犯は、韓国側をけん制する狙いがあるとみられる。

２０人が犠牲になった北海道古平町の豊浜トンネル崩落事故の発生から２０年になる２月１０日を前に、犠牲者をしのぶ法要が７日、トンネル出入り口近くの慰霊碑前で開かれた。 参列した遺族ら約２５人は、読経が流れる中、手を合わせ、冥福を祈った。 事故は１９９６年２月１０日に発生。入り口付近の巨大な岩盤が崩落し、通りかかった路線バスと乗用車各１台が巻き込まれた。救助のために岩盤の爆破が行われたが、人命救助を優先して火薬量を減らしたため、爆破は計４回に及び、全員の救出に８日間かかった。豊浜トンネルはその後、事故現場を 迂回 （ うかい ） するバイパストンネルを掘削するなどして、２００１年６月に新ルートが開通した。

【広州＝比嘉清太】５日付の香港英字紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」などは、１９９０年代に陸上女子中長距離界で圧倒的な強さを示した中国の「馬軍団」の中心選手で、女子１万メートルの世界記録保持者の王軍霞さんらが連名の書簡で、馬俊仁コーチに禁止薬物の服用を迫られたことを訴えた、と報じた。 欧米メディアは国際陸連が中国陸連に調査を要求したと報じており、その結果次第では、王さんが樹立した世界記録が抹消される可能性が浮上している。 書簡は９５年３月に馬軍団とかかわりがあった中国の作家に宛てて書かれ、王さんら約１０人が署名したとされる。「（馬コーチが）長年にわたり、私たちに大量の禁止薬物を服用するよう迫った」「これらの罪は明らかにしなければならない」などと書かれている。この作家が最近書簡の存在を明らかにしたという。

環境省は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した放射性物質が含まれる指定廃棄物について、分散保管を認める新たなルール案を策定した。 保管自治体の判断で、放射性物質の濃度が基準値以下になった指定廃棄物の指定解除と処分も可能にする内容も含まれ、行き詰まっていた指定廃棄物問題は一歩前進する。 新ルール案は、指定廃棄物の多い栃木、千葉、茨城、宮城、群馬の５県では、県内１か所に集約する方針を堅持したうえで、〈１〉基準値以下になった指定廃棄物や、今後短期間のうちに基準値以下になると見込まれる指定廃棄物は、事情に応じて分散保管を認める〈２〉基準値以下になった指定廃棄物は、環境省と保管自治体が協議のうえで指定解除する〈３〉指定解除された廃棄物の処理費用は国が負担する――という内容。

北朝鮮の工作機関２２５局が１９９０年代後半から２０年以上にわたり、各種学校の朝鮮大学校（東京都小平市）に勤務していた朝鮮籍の元教員を通じ、韓国での政治工作を続けていたことが捜査関係者への取材で分かった。 警視庁公安部が詐欺容疑で元教員宅を捜索したところ、パソコンから２２５局が発信元の指示メールなどが見つかった。公安部は、北朝鮮が取り締まりの厳しい韓国側への直接の指示を避け、日本を中継地点にしていたとみて実態解明を進める。 捜査関係者によると、公安部は昨年６月１０日、失業給付金の詐欺容疑で元教員の自宅などを捜索し、押収したパソコンを解析したところ、２２５局からのメールや指示文書のほか、韓国の親北朝鮮政党「統合進歩党」（解散）の元幹部から届いた活動報告書や、元幹部に送信したメールがあった。

川崎市川崎区の多摩川河川敷で昨年２月、中学１年の 上村 （ うえむら ） 遼太君（当時１３歳）が殺害された事件で、起訴された知人少年３人のうち、殺人と傷害の罪に問われたリーダー格の少年（１９）の裁判員裁判の初公判が２日午前、横浜地裁（近藤宏子裁判長）で始まった。 少年は罪状認否で「間違いありません」と述べ、起訴事実を認めた。 起訴状などによると、少年は昨年２月２０日午前２時頃、河川敷で、上村君の首をカッターナイフで多数回切りつけるなどして死亡させたほか、事件前の同年１月１７日未明、上村君の顔を数回殴るなどして約２週間のけがを負わせたとされる。 裁判は３日間連続で審理があり、４日に結審する予定。少年本人への被告人質問などのほか、上村君の遺族の意見陳述も行われる見通しだ。少年が起訴事実を認めたことで、動機や少年の成育環境などの情状面、量刑が主な争点となる。 事件では、この少年と中学時代に同学年

中国が日本人男女４人を「スパイ容疑」で拘束している問題に関して、菅官房長官は１日の記者会見で、昨年６月に北京で拘束され、逮捕前の「刑事拘留」の状態だった男性に関し、中国側から逮捕したとの通報があったことを明らかにした。 通報は今年１月という。残る３人はいずれも逮捕されている。 菅氏は「日本政府は、いかなる国に対してもスパイ活動のようなことは行っていない。在外公館を通じ、しっかり支援態勢を整えている」と強調した。

携帯電話３社によるスマートフォンの低料金プランが１日、出そろった。 ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクはいずれも月額４９００円（税抜き）のプランを新設し、ＮＴＴドコモは家族３人が利用した場合、１人当たり月額４５００円（同）のプランを設けた。いずれもデータ通信量が少ない人が対象で、より幅広い利用者に恩恵の及ぶプランの提供が課題となる。 安倍首相は昨年９月、携帯電話料金の家計負担が大きいとして、高市総務相に引き下げ策の検討を指示した。総務省の有識者検討会は昨年１２月にまとめた報告書で「５０００円以下」の料金帯を参考として示していた。各社はこれに応じ、新料金プランをいずれも月額５０００円以下に収まる形にした。