「復興」という名の悪夢
仕事柄、物事の暗い側面を見つめることが多い。 きのう阪神淡路大震災から18年を迎えた神戸。 多くの観光客で賑わう街に いま震災の傷跡を見ることはない。 しかし、人知れず、復興の“後遺症”に苦しむ人たちがいる。 「復興災害」という言葉さえ囁かれるほどだ。 神戸市でも、震災の被害が甚大だった長田区。 新長田駅の駅前には 復興のシンボルのように巨大な鉄人28号が立つ。 この街では震災後、 神戸市による再開発計画が強力に推し進められた。 44棟もの商業ビル、高層住宅を建設し、 長田地区を 神戸の副都心として再生させようというものだった。 震災で店を失った地元商店街の人たちは、 長田で商売を続けようとすれば この再開発計画に乗るしか選択肢はなかった。 再開発は 被災した土地・建物を市が買い取り、 ビルを建設して商店主たちに売り戻す方式で行われた。 賃貸は認められず、 商店主たちは 新しくできた再開発
竜巻:公的支援、家屋６割対象外…被災１週間－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
竜巻で大きな被害を受けた茨城県つくば市で、被災した住宅５７６棟のうち少なくとも約６割は、被災者生活再建支援法による公的支援を受けられない可能性が高いことが分かった。屋根が吹き飛んでも建物全体に占める損傷率が低いと判定されると「全壊」または「大規模半壊」を対象にした同法の適用対象外になるという。茨城、栃木両県で死者１人、負傷者５２人に上った竜巻災害から１３日で１週間。多くの課題が浮き彫りになっている。 ◇「屋根喪失、損傷率１０％」 「屋根がなければ住めないが、屋根がなくなっても損傷率は１０％しかない」。茨城県の橋本昌知事は１２日、つくば市北条地区を視察した中川正春防災担当相に訴えた。 被災者生活再建支援法は、自然災害で自宅を失った被災者に家屋再建費や補修費などに最大３００万円を支給するが、救済されるには、市町村が国の指針に基づき全壊または４０％が損壊した「大規模半壊」と判定する必要がある。
朝日新聞デジタル：食品の放射能検査「独自基準やめて」 農水省が通知 - 政治
食品の放射性物質検査をめぐって、農林水産省は２０日、スーパーや食品メーカー、外食産業などの業界団体（２７０団体）に対し、国が設けた放射性物質の基準を守るよう求める通知を出した。国よりも厳しい独自基準を設けて自主検査を実施し、「『放射性物質不検出』の食品しか売りません」などとする動きに歯止めをかけるのが狙いという。 国は４月から、それまでの暫定基準を改め、新基準（一般食品の放射性セシウムは１キロあたり１００ベクレル、牛乳と乳児用食品は５０ベクレル、飲料水１０ベクレル）を施行した。 通知は同省食料産業局長名で出され、民間に広がる自主検査に対する注意喚起の形をとっている。通知は、この新基準が国際的な指標と比べても、さらに厳しい設定であることを強調。「過剰な規制と消費段階での混乱を避けるため、自主検査においても食品衛生法の基準値に基づいて判断するよう周知をお願いします」と記している。 続きを読
震災時、社内に3日間待機を 内閣府と都 帰宅の混乱懸念、企業に食料・水の備蓄要請 - 日本経済新聞
内閣府と東京都は9日、首都直下地震発生時の帰宅困難者対策を検討する協議会を開き、「被災直後の混乱を防ぎ救命・救助活動を優先するために被災者は原則3日間、企業などで待機する必要がある」との中間報告をまとめた。企業などには従業員の3日分の食料や水、毛布などの備蓄を求めるほか、安否確認や情報提供体制の整備が必要とした。協議会は今年夏にも最終報告をまとめ、企業や施設向けのガイドラインも作る方針。報告
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
