災害が起きるたびに、避難生活のストレスなどが原因で亡くなる「災害関連死」が報告されています。 こうした中、専門家が“避難所の先進地”として注目する国がイタリアです。 過去の災害を教訓に、被災者の“命と健康を守る避難所”の仕組みづくりに取り組んできました。 いったいどんな避難所なのか？現地を取材しました。 （「国際報道2024」キャスター 栗原望） 避難所を設営する大規模な訓練があると聞き、私たちはイタリア中部トスカーナ州のピサに向かいました。 訓練は、全国に支部を持つボランティア団体による1000人規模のもので、実際の災害時の避難所と同じ設備を使って行われます。 到着した広場で驚いたのは、運び込まれる大量の資材。大きなトラックからはテントや照明機材などが下ろされ、コンテナも次々と設置されていました。

音楽グループ、「Ｃ‐Ｃ‐Ｂ」の６３歳の元メンバーが、ことし６月、都内の自宅で覚醒剤を所持していたなどとして厚生労働省の麻薬取締部に逮捕され、起訴されていたことが捜査関係者への取材で分かりました。 逮捕・起訴されたのは、音楽グループ「Ｃ‐Ｃ‐Ｂ」の元メンバーでキーボード奏者だった田口智治被告（６３）です。 捜査関係者によりますと、田口被告はことし６月中旬、東京・足立区の自宅で覚醒剤およそ０.５８５グラム、末端の密売価格でおよそ３万８０００円分を所持していたとして覚醒剤取締法違反の疑いで厚生労働省の関東信越厚生局麻薬取締部に逮捕され、その後、覚醒剤を使用した罪とあわせて起訴されました。 麻薬取締部は、捜査に支障があるとして認否を明らかにしていません。 捜査関係者によりますと、「元メンバーが覚醒剤を持っている」という情報があり、自宅を捜索した結果、覚醒剤が見つかったということです。 麻薬取締部は

資産運用への関心の高まりや老後の備えの必要性から加入者が増えている「企業型確定拠出年金（DC）」。 企業が掛金を負担して加入者が運用するタイプの企業年金だ。 しかし、転職や早期退職をする際には、注意しなくてはならない。 必要な手続きをしない人が多く、その結果、せっかくの資産が塩漬けとなってしまうケースが相次いでいる。 運用もできず、いわば“放置”された格好となっているこうした年金、総額は2800億円に上るという。 （経済部　真方健太朗） 増え続ける“放置年金” “放置年金”の問題が多発しているのが「企業型確定拠出年金（DC）」という制度だ。 日本の年金の仕組みは“3階建て”となっている。 1階部分は20歳以上60歳未満の国民に加入が義務づけられている国民年金、2階部分は企業の従業員や公務員が加入する厚生年金、そして3階部分が任意で加入する企業年金などだ。 企業型確定拠出年金は企業年金の1つ

フルタイムの勤務ではなく、「月60時間」や「週2日」など短い労働時間でも正社員として働くことができる「短時間正社員」という働き方が人材確保が課題となる中小企業などから関心を集めています。副業や兼業をはじめ、多様な働き方が広がる中、需要が拡大すると見込んで制度を知ってもらうための取り組みも行われています。 「中小企業に大きなメリット」 6月、大阪市内で、短時間正社員の制度について学ぶ勉強会が開かれ、企業の経営者などおよそ20人が参加しました。 短時間正社員の制度は、育児や介護、それに大学での学び直しなどのためフルタイムで働くことが難しい場合でも、社会保険が適用されるなど正社員と同じ条件で働くことができるというものです。 勉強会では、「月60時間」や「週2日」の勤務など、極端に短い労働時間でも正社員として雇用できることが紹介されました。 また、企業側が導入に向けて就業規則や受け入れ態勢などを準

妊娠中から出産後1年以内に自殺した女性が、おととしと去年の2年間で合わせて少なくとも118人にのぼることが、自殺対策に取り組む団体などのまとめで分かりました。 これは国と連携して自殺の調査や自治体への支援にあたる「いのち支える自殺対策推進センター」が、日本産婦人科医会とともに、警察庁の自殺統計をもとにまとめました。 それによりますと、妊娠中から出産後1年以内に自殺した女性は ▽おととしが65人 ▽去年が53人で 合わせて少なくとも118人にのぼったということです。 亡くなった時期は、2年間の合計で ▽妊娠中が33人 ▽産後2か月以内が19人 そして ▽産後3か月以降が66人でした。 原因や動機について分析すると ▽妊娠中の女性では「交際問題」などの割合が高く ▽出産後の女性では子育ての悩みなどの「家庭問題」やうつ病などの「健康問題」などの割合が高くなっていたということです。 データをまとめ

東京都知事選挙はSNS上でも注目を集めた一方で、選挙期間中、候補者を批判するような偽の画像なども複数、拡散されました。 なかには数年前からたびたび広がっているものもあり、選挙後もこうした情報の広がりに注意が必要です。 コラージュ画像が… Xなどでは都知事選の告示前の6月上旬から、候補者を批判する文脈で偽画像などが広がり始め、なかには1000万回以上閲覧されているものもあります。 たとえば3回目の当選を果たした現職の小池百合子氏については、街頭演説の看板とともに「カイロ大学首席卒業」と書かれた幕があるように加工したコラージュ画像が拡散しました。

今、福島県二本松市にあるサーキットに、世界中から多くの人が訪れています。これまで世界のおよそ50の国や地域から観光客が訪れるほどです。 何が彼らを魅了しているのか。 サーキットを密着取材すると、海外から訪れる人にとって魅力的なサービスや、サーキットをここまで育ててきた立役者の存在などが分かってきました。 （福島放送局ディレクター 渡邉龍）

国産の高級ウイスキー「山崎」などの空き瓶に別の酒とみられるものを入れ、茨城県つくば市の質店に持ち込んで150万円余りをだまし取ったとして、警察は50代のアルバイト従業員を詐欺と商標法違反の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、住居不定のアルバイト従業員、※駒田政夫容疑者（57）です。 警察によりますと、去年2月、国産の高級ウイスキー「サントリーウイスキー山崎25年」など、3本の空き瓶に別の酒とみられるものを入れ、つくば市の質店に持ち込んで、合わせて157万円をだまし取ったとして、詐欺と商標法違反の疑いが持たれています。 質店の店長が、その後本物と比べて色が薄いことに気付いて警察に相談しました。 警察は、瓶に入った液体の検査をメーカーに依頼し、成分が全く別のものだとわかったということです。調べに対して容疑を認めているということです。 容疑者は、同じ質店に同様の持ち込みを繰り返していたというこ

野鳥の保護のため販売や使用が禁止されている捕獲用の「かすみ網」をインターネットで売っていたとして、通販サイト運営会社の社長が鳥獣保護法違反の疑いで書類送検されました。 警視庁によりますと、おととし5月から去年1月にかけて、野鳥の保護のため販売や使用が禁止されている捕獲用の「かすみ網」を通販サイトで5人に売ったとして鳥獣保護法違反の疑いが持たれています。 サイトでは「防鳥ネット」などと称して販売していたということで、調べに対し、「1張2500円から4000円くらいで売っていた」などと容疑を認めているということです。 また、サイトの客など30代から80代までの8人も「かすみ網」を購入したり、違法に捕獲された野鳥を譲り受けたりしたなどとして鳥獣保護法違反などの疑いで書類送検されました。

中古書籍などの販売を手がける「ブックオフグループホールディングス」は、子会社が運営する複数の店で従業員が架空の買い取りや現金の不正な取得などを行っていた疑いがあるとして、外部の専門家で作る特別調査委員会を設け、実態の解明を進めることになりました。 発表によりますと、ブックオフグループホールディングスは、子会社が運営する複数の店で、従業員が架空の買い取りや在庫の不適切な計上、それに、現金の不正な取得を行っていた疑いがあることが発覚したということです。 このため会社では、実態を解明するため、外部の弁護士や公認会計士で作る特別調査委員会の設置を、25日の取締役会で決めました。 会社では今後、グループの国内外のすべての店舗で臨時の棚卸しを行う予定で、これに伴い、店の臨時休業などが見込まれるとしています。 今回の事態を受けて会社では、来月16日に予定していた決算の発表を延期しました。 ブックオフグル

東京女子医科大学で、同窓会組織の審査が必要な推薦入試の過程で、受験生の親族からの大学や同窓会組織への寄付額を申告させていたことがわかりました。国は、入学に関して寄付を募ることは禁じており、文部科学省は、これに反していないかどうか、大学に事実関係を報告するよう求めています。 関係者によりますと、東京女子医科大学では、3親等以内の親族に卒業生や在校生がいる受験生を対象に、同窓会組織「至誠会」が審査を行い推薦する入試が、2018年から実施されていて、毎年、会の審査で選ばれた10人前後が大学の推薦入試を受けているということです。 この推薦入試の過程で、至誠会に提出する「審査依頼書」に受験生の親族による大学や至誠会への寄付の実績を申告する欄があり、審査の面接を踏まえた採点結果の一覧にも、それぞれの寄付額が記されていたということです。 こうした状況は複数年にわたっていたといいます。 文部科学省は公正な

多様な働き方の広がりで、働く人たちをターゲットにしてきた栄養ドリンクの市場が縮小しています。バブル期の象徴とされた栄養ドリンクも主力品の出荷を終了し、各社が対応を迫られています。 栄養ドリンクの国内市場は2000年ごろをピークに縮小傾向が続いていて、調査会社、インテージによりますと、去年の販売額はその5年前と比べて8.6％減少しています。 こうした中、第一三共ヘルスケアは、印象的なキャッチコピーでバブル期の象徴とされた栄養ドリンク「リゲイン」の主力品の出荷をことし4月に終了しました。 主力品は、有効成分を高めた50ミリリットル入りで、1988年から30年以上にわたってあわせて20種類を販売してきましたが、その販売を終えることになります。 配合する成分を調整した100ミリリットルの1つの商品のみ、販売を続けるということです。

国家公務員のなり手不足が課題となる中、人事院の川本裕子総裁はNHKの「日曜討論」で、業務量に対して人員が不十分だという声もあるとして、定員を増やすことも政府として検討する時期に来ているという認識を示しました。 この中で川本総裁は、国家公務員の現状について「10年前、20年前に比べると志願者は減っていて、特に技術系は厳しい。若手は終身雇用を前提としておらず、年功序列的な仕組みは敬遠されがちだ。人材確保上の競争相手が、急速にワークスタイルの改革を進める中で油断していた面もある」と指摘しました。 そのうえで「業務のDX化をもっと進める必要もあると思うし、効率化の余地はあるが、人事院が各府省に行ったアンケートでは業務量に対しての定員が十分でないという声が常にある。人事院の所管ではないが、仕事の合理化も考えつつ、政府として国家公務員の定員問題をどうするか、考える時期に来ているのかもしれない」と述べ、

瀬戸内海を縦断し愛媛県と広島県を結ぶ「しまなみ海道」。開通からことしで25年を迎えました。サイクリングを楽しむ人たちの間で、“聖地”と呼ばれるほど大勢のサイクリストたちでにぎわっています。 しかしいま、この“聖地”はある課題が指摘されていて、解決に向けた取り組みも始まっています。 （松山放送局今治支局記者 木村京）

改正道路交通法は、17日の参議院本会議で採択が行われ、全会一致で可決・成立しました。 改正法は、自転車が関係する事故が増加傾向にある中、車やオートバイと同様、交通違反に対して反則金を納付させるいわゆる「青切符」を導入するもので、16歳以上を対象に適用され、113の違反行為が対象となります。 このうち、信号無視や一時不停止、携帯電話を使用しながらの運転など、重大な事故につながるおそれのある違反について重点的な取締りが行われることになります。 また、これまで罰則の対象外だった自転車での酒気帯び運転について3年以下の懲役、または50万円以下の罰金が設けられました。 青切符による取締りは、公布から2年以内に施行される予定で、今後、反則金の金額などについて政令が定められます。

ブランド品の買い取り販売店を全国で展開している「大黒屋」が、転売目的が疑われる外国人客などに、本来は認められない免税価格での販売を繰り返していたと東京国税局から指摘され、およそ2億3000万円を追徴課税されていたことが、関係者への取材でわかりました。 SNSで集められた外国人によるブランド品の転売目的の購入に、店舗の従業員が関わっていたケースもあったということです。 追徴課税を受けたのは東京・港区に本社があり、ブランド品や貴金属の買い取り販売店を全国で展開している「大黒屋」です。 外国人旅行者などに免税品を販売する事業者は、客にパスポートなどを提示させて本人確認を行い、買った免税品は必ず国外に持ち出さなくてはならないと告知してから販売することなどが求められています。 しかし関係者によりますと、「大黒屋」では、こうした手続きが不十分で、他人名義の本人確認書類を示すなど、転売目的が疑われる外国

去年1月に大阪湾で死んだクジラを大阪市がおよそ8000万円の費用で処理したことをめぐり、市が海運業者と結んだ契約は違法だったなどとして、市民グループが行った住民監査請求について、市の監査委員は多額の不要な支出が疑われるなどと指摘し、横山市長に詳細に再調査するよう勧告しました。 去年1月、大阪 西淀川区の淀川河口付近で死んだ「淀ちゃん」とも呼ばれた体長14.7メートル、重さ38トンのマッコウクジラについて、大阪市は市内の海運業者と8019万円で随意契約を結び、紀伊水道沖に運んで沈める処理を行いました。 この費用は、市の当初の試算の2倍以上で、業者の提示額に近い額だったことなどから、市民グループはことし2月、市と業者の契約は違法だったとして、住民監査請求を行いました。 市の監査委員は26日、監査の結果を公表し、十分な検討がなされないまま高度な技術料が要求される処理方法を決定したことや、処理に過

朝、顔を洗おうとしたら、なぜか水が出ない… これは被災地の話ではありません。 先月、茨城県のある町で突然、断水や水の濁りが発生したのです。 それも1軒や2軒ではなく、町内全域です。 原因は“老朽化”による水道管の破損。 こうしたリスクがいま全国で急速に拡大しています。 「あなたの町は大丈夫？」 全国およそ1400の水道事業者のデータ分析から私たちの足元に広がる水道の危機を考えます。 （※記事内のマップでは、水道料金や老朽化、耐震化の状況がお住まいの自治体ごとに分かります。地図を動かして、隣の自治体とも比較してみてください） 「クローズアップ現代“水道クライシス”全国危機MAP あなたの町は大丈夫？」（NHKプラスで配信 4月22日（月）午後7:30～）（配信期限 :4/29(月) 午後7:57 まで） 目次 マップで確認“あなたの町は大丈夫？” “地球4周分”が老朽化

一般職の国家公務員で超過勤務の上限を超えた職員は、2022年度、全体の9.9％と過去最高となりました。国会対応など業務の調整が難しい部署で割合が高く、人事院は国会答弁の作成業務などを合理化していきたいとしています。 人事院は一般職の国家公務員の超過勤務に上限を設けていて、▽国会対応などによって業務の調整が難しい「他律部署」は月間100時間未満、年間720時間以下、▽それ以外の「自律部署」は、月間45時間以下、年間360時間以下に設定しています。 人事院が各省庁に勤務するおよそ28万人について勤務状況を調べたところ、一昨年度、1回でも上限を超えた職員は、およそ2万8000人、率にして9.9％に上りました。これは、前の年度より0.8ポイント増え、過去最高となりました。 「他律部署」の職員は16％が上限を超過していて、理由として最も多いのは、▽国会対応業務で、次いで▽予算・会計関係業務などとなっ