中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)をめぐり、東海地震の被害で住民が被曝(ひばく)するおそれがあるとして、周辺住民らが同社に同原発の1〜4号機の運転差し止めを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁(富越和厚裁判長)は2日、現在運転停止中の1、2号機について、今月19日の第1回口頭弁論で和解を打診する方針を示した。安全性が確保されるまで運転を再開しないという内容とみられる。 1、2号機は、配管破断事故などで平成13年以降、運転を停止。中部電力は、23年の運転再開を目指して耐震補強工事などを進めている。 控訴審の審理中に、1、2号機が運転再開する見込みが低いことから、訴訟対象から外し、争点を稼働中の3、4号機に絞る狙い。高裁は今年8月、すでに双方へ非公式に和解を促していたという。2日は、裁判の進め方を話し合う進行協議が行われた。 訴訟では耐震設計の妥当性などが争われたが、1審静岡地裁は昨年10月、「耐震