イラン情勢の影響で、包装用の資材の安定調達が困難になるおそれがあるなどとして、納豆の一部商品や冷蔵ギョーザの販売を休止する企業が出ています。 このうち、食品メーカーの「ミツカン」は、5月1日から納…

中東危機をきっかけに中国からの化学品輸入が急増している。ナフサ（粗製ガソリン）不足で国産化学品の品薄が懸念されるなか、プラスチックやタイヤの原料を中国から代替調達する動きが広がる。緊急措置の側面もあるが、割安な中国原料の輸入が常態化すれば日本企業が顧客を奪われる可能性がある。28日に財務省が発表した貿易統計の3月の確報値と、中国税関総署が4月中旬に公表した3月の貿易統計の品目別データをもとに、

2　長引く中東情勢の悪化が、薬局の棚にも影響を及ぼし始めています。薬を入れる容器や包装資材に不足が生じ、現場では対応に追われ疲れの色も出てきています。 粉薬まとめる分包紙在庫減

農林水産・食品資材「足りている」　中東情勢で５７項目調査―農水相 時事通信 経済部2026年04月28日12時29分配信 鈴木憲和農林水産相は２８日の閣議後記者会見で、中東情勢を受けて流通の実態把握を進めている農林水産業や食品産業で使われる資材について、「国全体では量は十分に足りている」とする現時点での調査結果を明らかにした。調査対象は５７項目。一部で確認された供給懸念については、個別に解決を図っていると説明した。 企業４４％「既に影響」　ナフサ供給不安で―生団連調査 ５７項目のうち、コメ袋やパン袋、食肉包装フィルム、農業用マルチフィルム、水産物の流通で必要な発泡スチロール箱、植物油の製造に使うヘキサンについては、今後も優先度を上げて情報を収集していく。 経済 最終更新:2026年04月28日12時29分

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生団連は、今回の調査結果をもとに、政府に買いだめ予防や正確な情報開示などを求める要望書を24日に手渡した。要望書を受け取った小森卓郎経済産業大臣政務官は「ナフサ関連製品は2026年内の国内需要量を確保しているが、サプライチェーンの中では目詰まりが起きている」という認識を示している。 調査は4月17日から22日にかけてオンラインで実施した。生団連会員企業658社のうち有効回答を得たのは102社で、回答した企業の51％が食品・飲料メーカーだった。 関連記事 アスクル、一部商品で購入制限　中東情勢の影響で アスクルがオフィス用品のECサイト「ASKUL」で、一部商品の購入制限を発表した。中東情勢の影響で商品の調達や物流に遅れが生じ、品薄・欠品が発生していることを受けた対応という。 経産省、イラン情勢はトイレットペーパーに「影響なし」　業界団体は「いたずらに消費者を混乱させないで」とメディアにクギ

高市早苗首相は27日午前の参院予算委員会で、中東情勢の悪化を受けた補正予算の編成について、現時点で不要との考えを示した。国民への電気やガスの節約要請についても否定した。　立憲民主党の森本真治氏が、中…

中東危機が食品・飲料メーカーのビジネスを直撃している。すでに4割がナフサ（粗製ガソリン）不足の影響を受けているという調査結果が明らかになった。プラスチック容器不足で5月上旬から全国でプリンの販売休止を検討する企業も出てきた。食品・飲料メーカーや飲食店など712の企業・団体で構成する国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）は27日、緊急の企業調査結果を発表した。ナフサ不足の事業への影響時期を聞

赤沢亮正経済産業相は24日、政府が石油の需要抑制対策に慎重な立場を取る理由について、コロナ禍での外出自粛要請を引き合いに、「ホラーストーリーを語って、みんながすごく不安になって健康を害してでも外出を…

高市早苗首相は24日、5月の原油調達は前年実績の「約6割の確保にめどが付いた」と表明した。中東情勢への対応を議論する関係閣僚会議で語った。これまではホルムズ海峡を回避した代替調達で前年の過半を見込むと説明していた。

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閣議後の記者会見に臨む赤沢亮正経済産業相＝東京都千代田区の経産省で2026年4月24日、佐久間一輝撮影 ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続く中、赤沢亮正経済産業相は24日、国民に対するゴールデンウイーク前の石油の節約要請には慎重な姿勢を見せた。この日の閣議後の記者会見で「我が国全体として（原油や石油関連製品の）必要な量は確保されており、現時点で規制的な手法は考えていない」と述べた。 経済界からは検討求める声 石油の節約を巡っては、経済界から検討を求める声が相次いでいるほか、各報道機関の世論調査でも「節約を呼びかけるべきだ」との意見が目立っている。 赤沢氏は会見で「全体量が足りている状態で、規制的な手法に言及する必要はない」と強調した。 新型コロナ禍では外出を控える要請が出され、人の流れがほとんどなくなったことに触れ「協力的に行動してくださる日本国民には、抑制的に我々はものを言うべきだ」と話した

長引く中東情勢悪化の影響が私たちの身近な暮らしにも影を落とし始めています。 このうちホームセンターでは、住宅設備の関連商品から日用品まであらゆるモノが品薄となっています。 松江市のホームセンター。商品がない「欠品」や数が少ない「品薄」の商品を隅から隅まで案内してもらいました。 ジュンテンドー川津店・石田晋也店長： 「シンナー関係です。今はほとんど入ってこない状況です」 塗料用のシンナー。 原料は、原油から精製される「ナフサ」です。 住宅塗装に欠かせませんが、業務用の一斗缶は4月頭から品切れ状態で、入荷の目途は立っていないといいます。 住宅関連の商品の供給不安は他にも。 ジュンテンドー川津店・石田晋也店長： 「こちらが合板。在庫が切れている店舗もある」 住宅建材として幅広く使われる合板。 石油由来の接着剤で貼り合わせているため、調達が難しくなっているといいます。 また、日常使いの分野でも。

ホルムズ海峡封鎖による原油輸送への影響が続く中、石油元売り各社が加盟する石油連盟の鈴木専務理事は、日本テレビの取材に対し、「備蓄放出と代替調達だけでなく、需要抑制策が必要になってくる」として、政府に迅速な対応を求めました。 石油連盟・鈴木英夫専務理事 「中東に原油を依存している国で需要抑制策をとっていないのは日本だけ。いくら備蓄が長いといってもなくなりますから、できるだけ早いタイミングで（需要）抑制策も検討していただきたい」 政府は、ホルムズ海峡の封鎖を受け、石油備蓄の放出に加えて、アメリカなどから原油の代替調達を進めていますが、石油連盟の鈴木専務理事は、「代替調達などで100％まかなうのは非常に難しい」とした上で、「安定供給をできるだけ長く持続するために、一定程度の需要抑制策が必要だ」と述べました。 その具体策としては、公共交通機関など、自家用車を使わない移動手段や、在宅勤務を推奨すべき

先月、国内で生産された「エチレン」などの石油化学製品の量は、幅広い種類で大幅な減少となりました。化学メーカーの業界団体は、イラン情勢の緊迫化で原料となる「ナフサ」の供給が滞ったことなどが要因だとしてい…

写真は国際エネルギー機関（IEA）のビロル‌事務局長。2026年3月、ベルギー・ブリュッセルで撮影。 REUTERS/Yves Herman [チューリヒ １７日 ロイター] - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のビロル事務局長 は１７日付のスイス紙「​ノイエ・チュルヒャー ・ツァイトゥング」に‌掲載されたインタビューで、中東での紛争によって失われたエネルギー生産を回復す​るには約２年かかると述べた。

赤沢亮正経済産業相は14日の閣議後の記者会見で、石油関連製品の塗装用シンナーの調達が難しくなっているとして、メーカーに生産を抑えないよう要請したと明らかにした。経産省の製造産業局長名で13日付で文書を発出した。赤沢氏はシンナーの原料の供給について「全体量は確実に確保できているのは疑いはない」との考えを示した。同時に、塗装業者の間でシンナーの必要量確保が困難になっている事例があると説明した。