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農林水産・食品資材「足りている」 中東情勢で57項目調査―農水相 時事通信 経済部2026年04月28日12時29分配信 鈴木憲和農林水産相は28日の閣議後記者会見で、中東情勢を受けて流通の実態把握を進めている農林水産業や食品産業で使われる資材について、「国全体では量は十分に足りている」とする現時点での調査結果を明らかにした。調査対象は57項目。一部で確認された供給懸念については、個別に解決を図っていると説明した。 企業44%「既に影響」 ナフサ供給不安で―生団連調査 57項目のうち、コメ袋やパン袋、食肉包装フィルム、農業用マルチフィルム、水産物の流通で必要な発泡スチロール箱、植物油の製造に使うヘキサンについては、今後も優先度を上げて情報を収集していく。 経済 最終更新:2026年04月28日12時29分
生団連は、今回の調査結果をもとに、政府に買いだめ予防や正確な情報開示などを求める要望書を24日に手渡した。要望書を受け取った小森卓郎経済産業大臣政務官は「ナフサ関連製品は2026年内の国内需要量を確保しているが、サプライチェーンの中では目詰まりが起きている」という認識を示している。 調査は4月17日から22日にかけてオンラインで実施した。生団連会員企業658社のうち有効回答を得たのは102社で、回答した企業の51%が食品・飲料メーカーだった。 関連記事 アスクル、一部商品で購入制限 中東情勢の影響で アスクルがオフィス用品のECサイト「ASKUL」で、一部商品の購入制限を発表した。中東情勢の影響で商品の調達や物流に遅れが生じ、品薄・欠品が発生していることを受けた対応という。 経産省、イラン情勢はトイレットペーパーに「影響なし」 業界団体は「いたずらに消費者を混乱させないで」とメディアにクギ
閣議後の記者会見に臨む赤沢亮正経済産業相=東京都千代田区の経産省で2026年4月24日、佐久間一輝撮影 ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続く中、赤沢亮正経済産業相は24日、国民に対するゴールデンウイーク前の石油の節約要請には慎重な姿勢を見せた。この日の閣議後の記者会見で「我が国全体として(原油や石油関連製品の)必要な量は確保されており、現時点で規制的な手法は考えていない」と述べた。 経済界からは検討求める声 石油の節約を巡っては、経済界から検討を求める声が相次いでいるほか、各報道機関の世論調査でも「節約を呼びかけるべきだ」との意見が目立っている。 赤沢氏は会見で「全体量が足りている状態で、規制的な手法に言及する必要はない」と強調した。 新型コロナ禍では外出を控える要請が出され、人の流れがほとんどなくなったことに触れ「協力的に行動してくださる日本国民には、抑制的に我々はものを言うべきだ」と話した
長引く中東情勢悪化の影響が私たちの身近な暮らしにも影を落とし始めています。 このうちホームセンターでは、住宅設備の関連商品から日用品まであらゆるモノが品薄となっています。 松江市のホームセンター。商品がない「欠品」や数が少ない「品薄」の商品を隅から隅まで案内してもらいました。 ジュンテンドー川津店・石田晋也店長: 「シンナー関係です。今はほとんど入ってこない状況です」 塗料用のシンナー。 原料は、原油から精製される「ナフサ」です。 住宅塗装に欠かせませんが、業務用の一斗缶は4月頭から品切れ状態で、入荷の目途は立っていないといいます。 住宅関連の商品の供給不安は他にも。 ジュンテンドー川津店・石田晋也店長: 「こちらが合板。在庫が切れている店舗もある」 住宅建材として幅広く使われる合板。 石油由来の接着剤で貼り合わせているため、調達が難しくなっているといいます。 また、日常使いの分野でも。
ホルムズ海峡封鎖による原油輸送への影響が続く中、石油元売り各社が加盟する石油連盟の鈴木専務理事は、日本テレビの取材に対し、「備蓄放出と代替調達だけでなく、需要抑制策が必要になってくる」として、政府に迅速な対応を求めました。 石油連盟・鈴木英夫専務理事 「中東に原油を依存している国で需要抑制策をとっていないのは日本だけ。いくら備蓄が長いといってもなくなりますから、できるだけ早いタイミングで(需要)抑制策も検討していただきたい」 政府は、ホルムズ海峡の封鎖を受け、石油備蓄の放出に加えて、アメリカなどから原油の代替調達を進めていますが、石油連盟の鈴木専務理事は、「代替調達などで100%まかなうのは非常に難しい」とした上で、「安定供給をできるだけ長く持続するために、一定程度の需要抑制策が必要だ」と述べました。 その具体策としては、公共交通機関など、自家用車を使わない移動手段や、在宅勤務を推奨すべき
荷主ホルムズ海峡封鎖の影響は、ナフサそのものの不足ではなく、ナフサ由来製品の供給制限として広がった。4月に入ると建材メーカーが相次いで新規受注を止め、住設大手も納期未定への切り替えに踏み切り、2月末の封鎖開始から7週間で波及は最終製品まで広がった。この順番は偶然ではない。ナフサから下流へ向かう途中に、在庫が薄い工程と、ほかで置き換えにくい工程が挟まっているからだ。先に詰まった塗料用シンナーの次に控えるのが食品トレーで、その先にタイヤがある。(編集長・赤澤裕介) ナフサは国内需要の6割を輸入に頼り、そのうち74%がホルムズ海峡を経由する。エチレン原料の95%はナフサで、国内のナフサ商業在庫は経産省石油統計ベースで2週間分にとどまる。そこから下流に進むほど在庫は薄くなり、代替の効かない中間工程が残るため、どこで先に詰まるかによって業種ごとの順番が決まる。2月末から4月中旬までに起きたことを見る
[東京 14日 ロイター] - 木原稔官房長官は14日午後の会見で、中東情勢の影響で有機溶剤の原料・ナフサの調達が不安定になり、住宅設備メーカーが新規受注を停止するなどの影響が出ていることについて、現時点で供給上の問題が生じるとの報告はなく「日本全体として必要な量を確保できていると承知している」と述べた。 国内の精製の継続や、中東以外からの輸入量の倍増、有機溶剤の原料としてのトルエンやキシレンなどについては、輸出量の削減や在庫の活用を通じ、国内出荷量としては国内需要量に応じた必要量を供給することができているとした。調達済みの輸入ナフサと国内での精製ナフサによる2カ月分に加え、製品在庫は2カ月分の需要を満たすことが可能で少なくとも4カ月分を確保しているという。 一方、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているのは、サプライチェーン内の取引企業同士の認識の齟齬(そ
しかし、ここ最近、豆腐の価格に変化が。 中国名菜みんみん・渡邉公男店長 「一丁37円だったんですよ、今年の1月いっぱいまでは。きょう買ったのは一丁48円。痛いですよ、飲食店の商売は1円2円の世界ですから」 豆腐の価格がジワジワと高値に。今後、小鉢を豆腐からもやしにかえることも考えているということです。 影響は、創業140年を迎える豆腐の老舗「栃木家」にも…。 news every.スタッフ 「こちら店内の張り紙には、原材料高騰につき来月から値上げすると書いてあります」 来月1日から、「焼き豆腐」や「おぼろ豆腐」などの価格を30円値上げ。食卓への影響が大きい「絹豆腐」や「木綿豆腐」の価格は据え置くということです。 店にとっては3年ぶりの値上げ。 30年通う客 「これから上がるの?」 ――このご時世だと。 30年通う客 「しょうがないですね」 原因は「中東情勢の悪化」です。 栃木家・大宮建吾さ
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