社説：無料低額宿泊所 貧困ビジネスを許すな - 毎日ｊｐ(毎日新聞)どれだけ貧窮しても住む場所がなければ生活保護が受給できず、就職活動もできない。そこで、生活困窮者に無料か低額で居室を提供し、自立を促す民間施設が登場するようになった。社会福祉法で第２種社会福祉事業に位置づけられ、特別な資格がない任意団体や個人でも開設できる。０８年現在、全国４１５施設に約１万３０００人が入所している。 首都圏や愛知県内で１８施設を運営する任意団体は入所者が毎月受給する生活保護費１２万円から９万円の利用料を集め、食材費や職員の人件費などに充てているが、これらの経費とは別に支出全体の約３割が使途不明の「業務委託料」として計上されている。１８施設で毎年計３億～４億円にも上るとみられる。困窮者の自立を促すための生活保護費を団体側が別の目的で流用していたのだとすれば重大な問題だ。しかし、任意団体のため全体の収支を都道府県などに報告する義務はなく、どの自治体も実態把握ができていない。
