【社説】「偽証天国」からの脱却には司法妨害罪の導入を 法務部と検察が「司法妨害罪」の導入を主張している。これは犯罪捜査で、参考人が事情聴取などの段階で虚偽の証言を行った場合、処罰できるようにするというものだ。参考人とは、警察や検察などの捜査機関が犯罪捜査を行う際、第三者の立場から犯罪被疑者の容疑の有無について証言する人物のことをいう。裁判の際、法廷で証言する証人と立場的にはよく似ている。国会は2月の臨時国会で、この司法妨害罪をはじめとする司法改革関連法案について審議を行う予定だ。 韓国は法廷で虚偽の証言をする偽証や、他人によるうその告訴・告発により、いわれのない事件に巻き込まれるケースが世界で最も多い。2007年に日本では偽証罪で138人が立件され、9人が起訴されたが、韓国では3533人が立件され、1544人が起訴された。虚偽告訴罪も、日本は133人の立件に起訴が10人だったが、韓国は立件