東京都内の13日の感染確認は8855人で、1週間前の火曜日より600人余り減りました。 一方、都は感染が確認された20人が死亡したことを発表しました。 東京都は13日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の8855人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日より631人減り、23日続けて前の週の同じ曜日を下回りました。 年代別に見ると40代が最も多く、全体の17.1％にあたる1518人でした。 次に多かったのは10歳未満で、全体の17％にあたる1506人でした。 65歳以上の高齢者は805人で全体の9.1％でした。 また13日までの7日間平均は9385人で、前の週の80.8％となりました。 人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、4人減って28人でした。 一方、都は感染が確認された20代と50代、それに70代から100歳以上の合

岸田総理大臣は永岡文部科学大臣に対し、年間30万人の外国人留学生の受け入れを目指す政府の目標を抜本的に見直し、さらに留学生を増やすための新たな計画を策定するよう指示しました。 岸田総理大臣は29日、永岡文部科学大臣とオンラインで会談し、高等教育の在り方を検討する政府の教育未来創造会議の次のテーマをめぐって意見を交わしました。 この中で岸田総理大臣は、年間30万人の外国人留学生の受け入れを目指す「留学生30万人計画」を抜本的に見直し、さらに留学生を増やすための新たな計画を策定するよう指示しました。 また、外国人留学生や海外の大学などを卒業した日本人留学生が、卒業後に日本で活躍するための環境整備や、教育の国際化を促進するための方策についても検討を求めました。 会談のあと永岡文部科学大臣は記者団に対し「来月から新たな検討を開始し、G7サミットを見据えて来年の春に取りまとめることとした。これから必

東京都内の26日の感染確認は1万8423人で、1週間前の金曜日よりおよそ9200人減りました。 一方、都は感染が確認された25人が死亡したことを発表しました。 東京都は26日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の1万8423人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より9253人減りました。 年代別に見ると20代が最も多く、全体の19.2％に当たる3539人でした。 65歳以上の高齢者は1790人で全体の9.7％でした。 また、26日までの7日間平均は2万1986.9人で、前の週の86.6％となりました。 人工呼吸器か、ECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は25日と同じ38人でした。 一方、都は感染が確認された10歳未満の女の子と、70代から100歳以上の男女の合わせて25人が死亡したことを発表しました。 また確認された感染者のうち、他

スペインの議会は相手からの同意がない性行為をすべて性的暴行として罪に問うことができるようにする法律の改正案を可決しました。 ヨーロッパでは、同意のない性行為を違法とする法改正が進んでいます。 スペインの法律では、これまで性的暴行を罪に問う場合、原則、加害者による暴行や脅迫があったことを検察官が立証する必要がありました。 このため被害者が恐怖で抵抗できない状況に陥り、加害者が暴行や脅迫を行わなかった場合、加害者を性的暴行の罪に問うことが難しかったほか、被害者が被害を詳細に説明しなければならないことが2次被害につながると指摘されてきました。 そこでスペイン政府は、暴行や脅迫があったかどうかに関係なく、相手からの同意がない性行為をすべて性的暴行として罪に問うことができるように法律を改正することを決め、25日、議会で改正案が可決されました。 ヨーロッパでは、北欧のスウェーデンで、2018年に同意の

新型コロナに対応する沖縄本島地域の病院では、コロナ専用の病床では足りず、ほかの一般の疾患のための病床も使って、急増する入院者に対応しています。専門家は、緊急性をみて優先度を決める「トリアージ」をかけて、誰を入院させるかを決める状況が続いていることを明らかにしました。 沖縄本島地域では今週、新型コロナ専用の病床に空きがなく、病床使用率が100％を超える日が続いています。 県の医療コーディネーターの1人で入院調整の業務を担う、浦添総合病院の米盛輝武救命救急センター長は「コロナ用の病棟ではもう賄いきれず、本来だったら違う疾患の方が入るべき、ほかの病棟のベッドを使って、コロナの方を収容する状態が、どの医療機関でも起きている」と述べました。 そのうえで、緊急性をみて優先度を決める「トリアージ」をかけて、誰を入院させるか決めざるをえない状況が続いていることを明らかにしました。 一般病床はコロナ病床に数

第2次岸田改造内閣の閣僚と旧統一教会との関係などについて、政府の姿勢をただす必要があるとして、立憲民主党など、野党側は、18日、憲法の規定に基づき、臨時国会の召集を求める要求書を衆参両院の議長に提出することになりました。 今月10日に第2次岸田改造内閣が発足したことを受け、立憲民主党は「臨時国会の先送りは許されない」として、速やかな召集に向けて野党各党と調整を進めてきました。 その結果、閣僚と旧統一教会との関係や、来月27日に行われる安倍元総理大臣の「国葬」などについて、政府の姿勢をただす必要があるとして、共産党や国民民主党、れいわ新選組などと共同で、憲法53条の規定に基づき、臨時国会の召集を求める方針を決めました。 18日、各党の国会対策委員長などが会談したうえで、細田衆議院議長に召集の要求書を提出することにしています。 また、参議院でも、尾辻議長に同様の要求書を提出するということです。

新型コロナ対策をめぐり、山際経済再生担当大臣はNHKの「日曜討論」で、社会経済活動の維持を重視する政府の立場に変わりはないとして、引き続き、行動制限は行わず、感染の第7波の収束に全力を挙げる考えを示しました。 14日の「日曜討論」には、今月10日に発足した第2次岸田改造内閣の5人の閣僚が出席しました。 山際経済再生相「第7波がきちんと収まるように最大限努力」 この中で、新型コロナ対策を担当する山際経済再生担当大臣は、新型コロナの感染拡大が続く中での行動制限の扱いについて、「政府としての方針を変えるつもりはなく、コロナ対策は行いながらも、社会経済活動を続けられる環境を整備する努力を続ける。感染の第7波の波がまだ収まっていない状況にあるので、この大波がきちんと収まるように最大限努力する」と述べました。 加藤厚生労働大臣は、新型コロナの感染症法上の扱いを見直すかどうかについて、「いろいろな項目が

山梨県で桃などの果物が相次いで盗まれた事件の関係先として警察は11日、ベトナム人のグループが暮らす群馬県伊勢崎市のアパートなどを捜索しました。 警察はこのアパートにいた2人を不法残留の疑いで逮捕していて、今後、果物が盗まれた事件への関与についても調べることにしています。 山梨県では桃やぶどうなどの果物が収穫直前に大量に盗まれる被害がことし6月中旬から相次ぎ、8月1日までに合わせて37件、被害金額はおよそ750万円分に上っています。 警察は1か所あたりの被害の規模が大きいことからグループによる犯行とみて現場周辺の防犯カメラなどの映像の分析を進めていました。 その結果、ことし7月に果物が盗まれた事件で、被害があった時間帯の前後に山梨県内を移動する不審な車を特定し、特徴の一致する車を群馬県伊勢崎市で発見したということです。 そして11日、この車を使っていたとみられるベトナム人のグループが暮らす伊

東京都内の11日の新型コロナウイルス感染確認は3万1247人で、1週間前の木曜日より4000人余り減りました。 東京都は11日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の3万1247人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の木曜日より4092人減り、6日続けて前の週の同じ曜日を下回りました。 確認された3万1247人を年代別に見ると、30代が最も多く、全体の18.1％にあたる5663人でした。 また次に多かったのは20代で、全体の18％にあたる5616人でした。 65歳以上の高齢者は3268人で全体の10.4％でした。 また、11日までの7日間平均は2万9648.4人で、前の週の90.7％となり、先月26日以来、3万人を下回りました。 人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、10日と同じ40人でした。 一方、都は、感染が確認された70代

東京都の新型コロナウイルスの感染状況と医療提供体制を分析・評価するモニタリング会議が開かれ、新規陽性者数の7日間平均が初めて3万人を超えて過去最多となったことを受けて、専門家は「誰もがいつどこで感染してもおかしくない状況だ」として強い危機感を示し、みずからが身を守る行動を徹底するよう訴えました。 東京都はモニタリング会議を開き、都内の感染状況と医療提供体制の警戒レベルをいずれも最も深刻なレベルで維持しました。 新規陽性者の7日間平均は、モニタリング会議に報告される数字としては初めて3万人を超えて、過去最多の3万2921人となり、前の週のおよそ1.1倍となりました。 会議では、いまの増加のペースが続けば、8月10日時点では3万6213人となる予測が示されました。 専門家は「これまでに経験したことのない爆発的な感染状況が続いて、誰もがいつどこで感染してもおかしくない状況だ」として強い危機感を示

東京都内の3日の感染確認は3万8940人で、1週間前の水曜日より9900人余り増えるなど再び増加に転じ、過去2番目の多さとなりました。 東京都は3日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の3万8940人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日より9900人余り増え、前の週の同じ曜日を上回るのは3日前の先月31日以来となりました。 一日に発表される感染者数としては過去2番目に多くなりました。 また、3日までの7日間平均は3万3423.9人で、前の週の111.0％でした。 3日に確認された3万8940人を年代別に見ると40代が最も多く、全体の17.9％にあたる6979人でした。 65歳以上の高齢者は4105人で全体の10.5％でした。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、2日より1人増えて35人でした。 一方、都は、感染

東京都内の1日の感染確認は2万1958人で、1週間前の月曜日より429人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは7月19日以来です。 東京都は1日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の2万1958人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の月曜日より429人減っていて、前の週の同じ曜日を下回るのは7月19日以来です。 1日までの7日間平均は3万2116.3人で、前の週の123.9％でした。 前の週の同じ曜日を下回ったことについて都の担当者は「下回ったといっても減った数は多くない。きょうまでの7日間平均でみても前の週より増加しているのでもうしばらく様子を見る必要がある。いずれにしても感染者数は高いレベルで報告されているので引き続き感染予防をお願いしたい」と話していました。 1日、確認された2万1958人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の18.9％に

東京都内の31日の感染確認は3万1541人で、1週間前の日曜日より3429人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは12日連続で、日曜日としては過去最多です。 一方、都は、感染が確認された10歳未満の子ども1人を含む合わせて8人が死亡したことを発表しました。 東京都は31日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の3万1541人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日より3429人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは12日連続で、日曜日としては過去最多です。 31日までの7日間平均は3万2177.6人で、前の週の131.1％でした。 31日確認された3万1541人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の18.6％に当たる5863人でした。 65歳以上の高齢者は3189人で全体の10.1％でした。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使

東京都内の29日の感染確認は3万6814人で、前の週の金曜日から1819人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは10日連続です。一方、都は、感染が確認された5人が死亡したことを発表しました。 東京都は29日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の3万6814人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日に比べると1819人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは10日連続です。 29日までの7日間平均は3万1578人となり、前の週の149.7％でした。 29日、確認された3万6814人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の20.1％に当たる7390人でした。 65歳以上の高齢者は3362人で全体の9.1％でした。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、28日より1人減って26人でした。 一方、都は、感染が確認された

アメリカ議会上院は、国内における半導体の生産や開発に対し、520億ドル以上、日本円にして7兆円余りを投じるなどとする法案を可決しました。 国家主導で半導体の国産化率の引き上げを推し進めている中国に対抗する狙いです。 法案は、アメリカにおける半導体の国産化を促進することを狙いとするもので、議会上院は27日、64対33の賛成多数で可決しました。 法案には、国内における半導体の生産や開発に対し、520億ドル以上、日本円にして7兆円余りを投じることなどが盛り込まれています。 半導体は、ハイテク分野をはじめ、アメリカがウクライナに供与している最新の兵器にも使用されるなど軍事技術でも重要性が増していますが、アメリカでは世界全体に占める生産シェアが低下し、台湾などからの輸入に依存しています。 一方、アメリカが最大の競合国と位置づける中国は国家主導で半導体の国産化率の引き上げを推し進めていて、バイデン政権

東京都は28日、都内で過去最多となる4万406人が新型コロナウイルスに感染していることを新たに確認したと発表しました。 都内で一日に4万人を超えるのは初めてです。 一方、都は、感染が確認された7人が死亡したことを発表しました。 東京都は28日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の4万406人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で一日に4万人を超えるのは初めてです。 1週間前の木曜日に比べるとおよそ1.3倍で、8500人余り増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは9日連続です。 また、人工呼吸器か、ECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、27日より3人増えて27人でした。 一方、都は、感染が確認された50代の女性1人と、80代から100歳以上の男女6人の合わせて7人が死亡したことを発表しました。 専門家「爆発的な感染状況続き社会機能の維持に影響

東京都内の27日の感染確認は2万9036人で、8日連続で前の週の同じ曜日を上回ったほか、7日間平均は初めて3万人を超え感染の拡大が続いています。一方、都は感染が確認された6人が死亡したことを発表しました。 東京都は27日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の2万9036人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日に比べると1.4倍余りで、8635人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは8日連続です。 27日までの7日間平均は、初めて3万人を超えて3万99.9人となり、前の週の180.8％と感染の拡大が続いています。 また、都内で感染が確認された人の累計は、27日までで200万人を超え、202万4564人となりました。 27日に確認された2万9036人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の19.1％に当たる5532人でした。 65歳以上の高

岸田総理大臣はことしのG20＝主要20か国の議長国を務めるインドネシアのジョコ大統領と会談し、11月のG20首脳会議に向けて緊密に連携していくことを確認しました。 また、ジョコ大統領は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた日本産食品に対する輸入規制をすべて撤廃したと伝えました。 岸田総理大臣は27日、日本を訪れているインドネシアのジョコ大統領と総理大臣官邸でおよそ1時間会談しました。 冒頭、岸田総理大臣は「『自由で開かれたインド太平洋』の新たな展開を見据え、インドネシアとの協力を推進したい。両国の戦略的パートナーシップを一層強化したい」と述べました。 そのうえで、巡視船の供与に向けた検討を進めるなどインドネシアの海上保安能力の向上を支援するほか、インドネシアに水力発電所を建設する計画などをめぐり、およそ436億円の円借款を行う考えを伝えました。 また、両首脳はインドネシアがことしのG

新型コロナの感染急拡大が続く中、政府は発熱外来が受診しづらくなっている現状を踏まえ、引き続き自治体と緊密に連携しながら医療のひっ迫を防ぐことで、行動制限を行う事態は回避したい考えです。 新型コロナの26日の新規感染者数は19万6000人余りで、14の府と県で過去最多となるなど全国で感染の急拡大が続いています。 政府は発熱外来が受診しづらくなっている現状を踏まえ、医療提供体制を維持・強化していくための対策に重点を置く方針です。 岸田総理大臣は「感染者数は増えているが、今のところ重症者数や死亡者数は低水準だ。4回目のワクチン接種の拡大など、メリハリの効いた対策を行いながら社会経済活動を維持するよう努めていく」と強調しました。 また、後藤厚生労働大臣は全国知事会とのオンライン会合で患者向けの病床を速やかに5万床にまで増やすほか、国が抗原検査キットを買い上げて自治体を通じて発熱外来や薬局などで無料

26日は、これまでに全国で19万6494人の感染が発表されています。 また、大阪府で12人、福岡県で9人、兵庫県で8人、千葉県で7人、北海道で5人、愛知県で5人、東京都で5人、神奈川県で5人、三重県で4人、広島県で4人、沖縄県で4人、青森県で4人、栃木県で3人、秋田県で3人、長崎県で3人、静岡県で3人、佐賀県で2人、和歌山県で2人、宮城県で2人、宮崎県で2人、山口県で2人、愛媛県で2人、熊本県で2人、福井県で2人、茨城県で2人、長野県で2人、京都府で1人、埼玉県で1人、山形県で1人、山梨県で1人、岩手県で1人、島根県で1人、徳島県で1人、群馬県で1人、香川県で1人、高知県で1人、鳥取県で1人の合わせて115人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め1171万1585人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1171万2297人となっています。 亡くな