安倍政権は国民からそっぽを向かれている。 国民を振り向かせる最もいい方法は、消費増税延期以上であろう。 が、今のところその気配はない。 政権はどうやら別の方法を選んだようである。 かつて官邸と財務省は消費増税で対立していた。 これを森友危機回避に利用し、一種の「司法取引」を行ったとみられる。 官邸が消費増税を承認する代わりに、財務省が文書改竄の罪をかぶったのであろう。
官邸と財務省は「司法取引」を行ったのではないか？
安倍政権は国民からそっぽを向かれている。 国民を振り向かせる最もいい方法は、消費増税延期以上であろう。 が、今のところその気配はない。 政権はどうやら別の方法を選んだようである。 かつて官邸と財務省は消費増税で対立していた。 これを森友危機回避に利用し、一種の「司法取引」を行ったとみられる。 官邸が消費増税を承認する代わりに、財務省が文書改竄の罪をかぶったのであろう。
不起訴になった森友決裁文書改竄容疑の佐川宣寿前国税庁長官
佐川宣寿前国税庁長官の不起訴は当然であろう。 ワルを罰することはできないのである。 ワルを罰すれば、大ワルも罰しなければならなくなるからである。 安倍晋三首相は国内無敵である。 立法・行政のみならず、司法も楯突くことができなくなってしまった。 メディアも国民も、独裁に怒る声は、日に日に小さくなっていくばかりである。 保身に必死なのは官だけではない。 民もまた保身に努めているのである。 別に独裁を否定しているわけではない。 対外的にも最強であれば文句はない。 米中露には歯が立たないのがおもしろくないのである。 ●森友学園●
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