よく話に上がるのが、「マイナンバー制度が始まると副業ができなくなる」という巷の噂です。 「冬にスキーのインストラクターをしています」 「週末に文化教室で講師をしています」など、勤務時間以外で別の収入を得ている方からの不安の声です。 このマイナンバー制度の下での副業のリスクについて考えたいと思います。 一口に副業といっても、さまざまな形態があります。 ひとつの基準になるのが、副業での収入が年間20万円を超えているかどうかです。 20万円を超えていれば、確定申告を行う必要があります。 副業がバレるきっかけは住民税 確定申告書には「住民税に関する事項」という項目があり、そこで「特別徴収」と「普通徴収」を 選択するようになっています。前者の特別徴収とは、給与から住民税を天引きする方法、 後者の普通徴収とは、個人が年間の住民税を4回に分けて、自分自身で支払う方法です。 単発の講師など、副収入が給与所
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