よく話に上がるのが、「マイナンバー制度が始まると副業ができなくなる」という巷の噂です。 「冬にスキーのインストラクターをしています」 「週末に文化教室で講師をしています」など、勤務時間以外で別の収入を得ている方からの不安の声です。 このマイナンバー制度の下での副業のリスクについて考えたいと思います。 一口に副業といっても、さまざまな形態があります。 ひとつの基準になるのが、副業での収入が年間20万円を超えているかどうかです。 20万円を超えていれば、確定申告を行う必要があります。 副業がバレるきっかけは住民税 確定申告書には「住民税に関する事項」という項目があり、そこで「特別徴収」と「普通徴収」を 選択するようになっています。前者の特別徴収とは、給与から住民税を天引きする方法、 後者の普通徴収とは、個人が年間の住民税を4回に分けて、自分自身で支払う方法です。 単発の講師など、副収入が給与所

フィンランドが導入決定したベーシックインカムとは何？非勤労所得で労働意欲が低下する問題点も 2015/12/08 15:10 フィンランドがベーシックインカム導入決定で騒がれてますが、ベーシックインカムって聞きなれないし言葉からもどういったものか全く想像できない！という方が多いと思います。 ウィキペディア先生によるとベーシックインカムとは、 ベーシックインカム（basic income）とは最低限所得保障の一種で、政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を無条件で定期的に支給するという構想とのこと。 全国民に毎月11万円、フィンランドが世界初のベーシックインカム導入へ：ライブドアニュース フィンランド政府は全ての国民に分け隔てなく毎月800ユーロ（約11万円、年間では約130万円）を無課税で支給することを検討。 ベーシックインカムの実施には年間522億ユーロ

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