金融庁：投信法改正を検討 海外商品リスク明示へ － 毎日ｊｐ(毎日新聞)金融庁は２６日、リスクが高く仕組みが複雑な投資信託商品の販売適正化を目的に「投資信託及び投資法人法（投信法）」の改正を検討していることを明らかにした。国内投資家になじみの薄い新興国の通貨や外国株式などを組み込んだ投資信託で思わぬ損失が発生し、金融機関と投資家の間でトラブルに発展することを防ぐ。売り手の金融機関などに投資リスクが高い特徴などを販売・勧誘時に投資家に明示するように求めることなどを検討する見通しだ。 金融庁は近く、金融審議会に投信法の改正について諮問し、作業部会を設置。３月から規制強化の具体策の検討に入り、来年の通常国会に投信法改正案を提出する方針。 超低金利で預貯金の魅力が減る中、最近は投資経験が浅い高齢者らの間でも投信購入の動きが広がっている。ただ、新興国通貨などで構成する投信は高金利である一方、取引価格の変動幅も大きく、元本割れなどのリスクも高い。仕組みが複雑な商品もあり、
