第一問:アクティビストによる敵対的買収の成功例が実質ない以上、敵対的買収が成功する可能性は非常に低いという判断は非合理的とは言えないと思います。また、買収防衛策の株価に対する影響について意見が別れている段階においては、必ずしも、買収防衛策の導入が善管注意義務を充分に果たすための絶対条件と言えないように思えます。「ま、大丈夫でしょ」と言っていたら無責任に聞こえますが、実質大丈夫な状況が続いています。 第二問:仮に「市場」がA社、B社に関する適切な情報を持っていれば、設問のTOBがあり得ると考える投資家はいると考えられます。その場合、1200億円であったとしても、1800億円まで買い進める投資家が出てきても不思議ではなく、結果として、1800億円?近く?で買わざるを得ない可能性があると思います(つまり(良くあるように)ファイナンシャルアドバイザーが間違っている)。実際そのような抵抗を投資家がし