日本郵便は、全国300人近くの郵便局長が、業務で得た顧客の個人情報を「全国郵便局長会」が推す国会議員の支援を依頼する際などに使っていたことがわかりました。会社では法令違反のおそれがあるとして、政府の個人情報保護委員会などに報告したということです。 日本郵便では、一部の郵便局の局長が、会社の経費で購入したカレンダーを国会議員の後援者などに配っていた問題を受けて、全国の1万8000人余りの郵便局長を対象に政治活動についてアンケート形式で調査を行いました。 その結果、「郵便局の利用客に対して、局長会の活動を支援してもらうよう声をかけたことがある」などと回答した局長は、705人にのぼったということです。 さらに、このうち297人は、郵便物の配達などの業務を通じて得た顧客の個人情報を使い、自宅を訪問して局長会が推す国会議員を支援するよう依頼したり、顧客の了解を得ることなく局長会の支援者名簿に名前を掲

東京都内の21日の感染確認は38人で、66日連続で50人を下回りました。 東京都は、21日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて38人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日と比べて14人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは4日連続です。 1日の感染確認が50人を下回るのは66日連続です。 21日までの7日間平均は27.0人で、前の週の149.2％です。 一方、都の基準で集計した21日時点の重症の患者は、20日と同じ3人でした。 死亡した人の発表はありませんでした。

新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」への感染が海外から入国した人を中心に相次ぐ中、同じ航空機に乗っていたとして濃厚接触者になるケースが増えていて、都内では1000人を超えました。 厚生労働省は、海外から入国した人でオミクロン株に感染していたことが分かった人と同じ航空機に乗っていた乗客を濃厚接触者と見なしています。 都によりますと、19日の時点でこのうち1002人が都内に住んでいる人や滞在している人だということです。 1002人のうち408人は都の宿泊療養施設に入ったか、今後入る予定で、そのほかの人は自宅で待機して保健所などと連絡がとれているということです。 「オミクロン株」への感染が海外から入国した人を中心に相次ぐ中、濃厚接触者になるケースが増えていて、都内で最初に確認されたのは先月30日のおよそ40人でしたが、3日前の17日時点で742人、18日時点で909人、そして、19日時

東京都内の16日の感染確認は30人で、先月11日以来、30人台となりました。また、都は、この30人とは別に、国内では4人目となったオミクロン株の感染者の濃厚接触者のうち都内の1人が、新型コロナに感染していることが確認され、現在、オミクロン株かどうか調べていることを明らかにしました。 東京都は、16日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて30人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の木曜日と比べて13人増えました。 都内の1日の感染確認が30人台となったのは、1か月余り前の先月11日以来です。 50人を下回るのは61日連続です。 16日までの7日間平均は21.1人で、前の週の126.3％です。 一方、都の基準で集計した16日時点の重症の患者は、15日と同じ3人でした。 死亡した人の発表はありませんでした。 また、都は、16日の30人とは別に、国

この年末年始、牛乳や乳製品の原料となる生乳がかつてない規模で余り、廃棄される可能性があることが、業界団体が行った試算で分かりました。コロナ禍で落ち込んだ業務用のバターなどの需要が回復しない中、学校給食が休みになることなどが背景にあり、廃棄を避けようと、団体は牛乳の消費拡大などに力を入れています。 在庫量が過去最高水準まで増加 乳業メーカーや酪農家でつくる業界団体の「Jミルク」によりますと、生乳の生産量は、6年ほど前のバター不足などを受けて増産に取り組んできた効果がここ数年あらわれているほか、ことしは夏場の気温が低く、乳が出やすかったということで、今年度の生産量は昨年度より17万トン余り多くなる見通しです。 一方、新型コロナウイルスの感染拡大以降、業務用のバターや脱脂粉乳の需要が落ち込んでいて、在庫の量は過去最高の水準まで増えているということです。 そのうえ年末年始は、学校給食が無くなるなど

イギリス政府とカナダ政府は、中国の人権問題に懸念を示すとともに、来年開かれる北京オリンピックに政府関係者を派遣しないことを明らかにしました。 イギリスのジョンソン首相は8日、議会下院で発言し、来年開かれる北京オリンピックに閣僚や政府関係者を派遣しないことを明らかにしたうえで「事実上の外交的ボイコットになるだろう」と述べました。 また、中国の人権問題について「イギリス政府は、中国に対しこうした問題を提起することにためらいはない。私自身、習近平国家主席と前回会談したときに提起した」と強調しました。 一方、カナダのトルドー首相も8日、首都オタワで記者会見し、来年の北京オリンピックとパラリンピックに政府関係者を派遣しない考えを表明しました。 トルドー首相は「ここ数か月にわたって北京オリンピックとパラリンピックの問題について同盟国などと協議してきた。われわれは、中国政府による人権侵害が相次いでいるこ

IOC＝国際オリンピック委員会は2日、中国の前の副首相との関係を告白したのち、行方が分からなくなっていると伝えられている女子プロテニスの彭帥選手と、先月に続き再びテレビ電話で対話したと発表しました。 IOCは「多くの人や組織と同じ懸念を共有している」などとしています。 中国の女子プロテニスの彭選手をめぐっては、共産党最高指導部のメンバーだった張高麗前副首相から性的関係を迫られたことなどを告白したとされる文書がSNS上に投稿され、その後、行方が分からなくなったと伝えられています。 IOCは、先月21日にバッハ会長が彭選手と30分間にわたって対話したことを明らかにしていましたが、2日、再びテレビ電話で対話したと発表しました。 IOCは、彭選手の幸福と安全について「多くの人や組織と同じ懸念を共有している」などとしたうえで、来年1月に個人的に会うことで合意していると強調しました。 さらに、彭選手を

冷凍カツオの水揚げ量日本一を誇る静岡県の焼津漁港で、カツオを盗んだとして地元の漁業協同組合の職員や水産加工会社の元社長らが逮捕・起訴された事件を受け、漁協が29日、記者会見を開き、組合長が「深くおわび申し上げます。長年にわたる不適切な行為が明るみになり、あってはならないことだと受け止めている」と謝罪しました。 今回の事件を受けて、焼津漁協は29日午後1時すぎから幹部らが出席して記者会見を開きました。 会見に先立ち、焼津漁協では、静岡県に内部調査の報告書を提出し、この中で長年にわたって職員が遊興費や飲み会の費用に充てるため魚を水産加工会社に渡して現金を受け取っていたことや、今回の事件以外にも漁協の競り人がカツオを抜き取って別の水産加工会社に渡し、見返りに金券を数回受け取ったと証言していることを明らかにしました。 記者会見で西川角次郎組合長は「多大なるご心配とご迷惑をおかけし、深くおわび申し上

南アフリカで確認された新型コロナの新たな変異ウイルスの感染が広がりを見せていることを受け、岸田総理大臣は30日午前0時から、世界のすべての国や地域を対象にビジネス目的などの外国人の新規入国を原則停止することを明らかにしました。 南アフリカで確認された新たな変異ウイルス「オミクロン株」をめぐって、イギリスやドイツなどヨーロッパなどにも感染が広がりを見せていることを踏まえ、政府は、29日午後、総理大臣官邸で関係閣僚による会議を開き、対応を協議しました。 このあと岸田総理大臣は記者団に対し「オミクロン株の病毒性や感染力など、いまだ世界的に専門家の分析が行われている途上の状況にあるが、WHO＝世界保健機関は懸念される変異株に指定した」と指摘しました。 そのうえで「わが国として最悪の事態を避けるため、緊急避難的な予防措置として、まずは外国人の入国は11月30日午前0時より、全世界を対象に禁止する」と

東京都内の25日の感染確認は27人で、14日連続で30人を下回りました。 東京都は25日、都内で新たに10歳未満から50代と、70代の男女合わせて27人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の木曜日より7人増えました。 1日の感染確認が50人を下回るのは40日連続、30人を下回るのは14日連続です。 25日までの7日間平均は15.3人で、前の週の78.1％です。 一方、都の基準で集計した25日時点の重症の患者は、24日と同じ8人でした。 また25日に死亡が確認された人はいませんでした。

23日夜遅く、埼玉県戸田市の路上で警察官が、声をかけた男に刃物で切りつけられ合わせて4人が腕などにけがをしました。警察は殺人未遂などの疑いで逮捕し、詳しいいきさつを調べることにしています。 23日午後11時40分ごろ、戸田市笹目の路上で交通の検問を行っていた警察官が男に声をかけたところ、いきなり刃物で頭を切りつけられました。 近くにいた警察官や応援要請を受けて駆けつけた警察官も取り押さえようとした際に、刃物で腕などを切られ合わせて4人がけがをしました。 いずれも命に別状はないということです。 警察は殺人未遂と公務執行妨害の疑いで、その場で逮捕しましたが、自分で首のあたりを切ったため、病院で手当てを受けているということです。 容疑者の所持品からは複数の刃物が見つかっていて、警察は身元の確認を進めるとともに、回復を待って詳しいいきさつを調べることにしています。 現場はJR戸田駅から西に1キロ余

アメリカ国務省は、ロシアがミサイルで人工衛星を破壊する実験を行った結果、宇宙空間に多数の破片が散らばり、国際宇宙ステーションで活動する宇宙飛行士を危険にさらしたとして非難しました。 アメリカ国務省のプライス報道官は15日、定例の記者会見で、ロシアがミサイルで人工衛星を破壊する実験を行った結果、1500個以上の破片が宇宙空間に散らばったことを明らかにしました。 そのうえで「実験は、すべての国の利益を脅かし、国際宇宙ステーションで活動する宇宙飛行士への危険性を高めている」と非難しました。 NASA＝アメリカ航空宇宙局によりますと、破片が国際宇宙ステーションにぶつかる可能性があったため、滞在中の7人の宇宙飛行士は、およそ2時間にわたり、ドッキング中の宇宙船に退避したということです。 アメリカ宇宙軍は声明で「ロシアは、アメリカやその同盟国による宇宙利用を妨げるための能力を高めようとしている」と発表

東京都内では、16日、新たに15人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、31日連続で50人を下回りました。 東京都は16日、都内で新たに20代から60代、それに80代の男女合わせて15人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 30人だった1週間前の火曜日の半分になりました。 都内の一日の感染確認が50人を下回るのは31日連続です。 16日までの7日間平均は20.9人で、前の週の90.5％です。 一方、都の基準で集計した16日時点の重症の患者は、15日と同じ10人でした。 また、16日、死亡した人の発表はありませんでした。

東京都は12日、都内で新たに10歳未満から40代、60代と70代、それに90代の男女合わせて22人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より3人減りました。 都内の一日の感染確認が50人を下回るのは、27日連続です。 12日までの7日間平均は25.1人で、前の週の129.4％です。 一方、都の基準で集計した12日時点の重症の患者は、11日より1人減って8人でした。 都の担当者は「感染はかなり抑え込まれており横ばいの状況が続いているが、感染者が出ているということは、感染のリスクはまだある。対策の継続をお願いしたい」と話していました。 12日に感染が確認された22人のうち12人は感染経路が分かっていないということです。 また12日、死亡した人の発表はありませんでした。

東京都内の1日の感染確認は9人で、およそ1年5か月ぶりに1桁となりました。また、都は、感染が確認された20代の男性が死亡したことを明らかにしました。 東京都は1日、都内で新たに男女合わせて9人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内の1日の感染確認が1桁になるのは去年5月31日以来、およそ1年5か月ぶりです。 10歳未満が1人、30代が5人、40代、60代、70代がそれぞれ1人で、10代と20代はいませんでした。 1週間前の月曜日より8人少なく、1日まで5日連続で30人を下回っています。 また、1日までの7日間平均は23.4人でした。 都の担当者は「これだけ減少したのはワクチン接種に加えて、基本的な感染防止対策が根づいていることも大きい。とはいえ感染者がいればリスクはあるので、マスクの着用や手洗い、消毒などを続けてほしい」と話しています。 1日に感染が確認され

衆議院選挙は小選挙区と比例代表を合わせた465議席の配分が決まりました。 自民党は選挙前の276議席から減らしたものの、単独で国会を安定的に運営するためのいわゆる「絶対安定多数」の261議席を確保しました。 立憲民主党は選挙前を下回り100議席を割り込みました。 一方、日本維新の会は選挙前の4倍近い議席を獲得し第三党に躍進しました。 衆議院選挙は小選挙区と比例代表をあわせた465議席の配分が決まりました。 ▽自民党は追加公認した2人を含め、小選挙区で189議席、比例代表で72議席の合わせて261議席を獲得しました。 ▽立憲民主党は小選挙区で57議席、比例代表で39議席の合わせて96議席。 ▽公明党は小選挙区で9議席、比例代表で23議席の合わせて32議席を獲得しました。 ▽共産党は小選挙区で1議席、比例代表で9議席の合わせて10議席。 ▽日本維新の会は小選挙区で16議席、比例代表で25議席の

中国では、家庭での教育を充実させるよう保護者に求めることなどを盛り込んだ法律が23日、成立しました。中国政府はこのところ、子どもの教育をめぐる規制を相次いで打ち出していて、家庭教育についても国が管理する姿勢を示した形です。 中国では、23日まで開かれた全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で、「家庭教育促進法」が可決、成立しました。 法律では、子どもの過重な学習負担を避けるほか、インターネットに夢中になることも防ぐため、保護者は勉強や休憩、スポーツなどの時間を合理的に割りふらなければならないとしています。 また、子どもたちが共産党や国、社会主義を愛し、中華民族として意識を高めることなどを家庭で教えるよう求めるとしています。 そして保護者が家庭での教育を怠った場合、地域の学校や自治組織などが忠告や指導ができるとしています。 中国では、厳しい受験競争を背景に幼いころから学習に力を入れさせる家庭が

イギリスでは、新型コロナウイルスの感染者が連日4万人を超えていて、医療ひっ迫への懸念から、マスク着用の義務化などを求める声があがっていますが、政府は、現時点では、新たな対策には否定的な姿勢を示しました。 イギリスでは20日には感染者が4万9139人と8日間連続で4万人を超え、ヨーロッパの各国に比べて感染の再拡大が目立っています。 人口の大半を占めるイングランドでは、感染対策としての規制はほぼすべて撤廃されていますが、医療関係者などからは、医療がひっ迫することへの懸念から、混雑している場所でのマスク着用の義務化や、在宅勤務の推奨など新たな対策を求める声があがっています。 これについてジャビド保健相は、20日の記者会見で、死者や重症化する人は大きく増えていないと指摘し「データを注意深く確認している。現時点で、新たな対策を導入することはない」と述べ、3回目の追加の接種などを引き続き進めていく考え

東京都内では18日、一日の発表としては、ことし最も少ない29人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 100人を下回るのは10日連続で、減少が続いています。 東京都は18日、都内で新たに10歳未満から70代までと、90代の男女合わせて29人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 30人を下回るのは、去年6月22日以来およそ1年4か月ぶりで、ことし最も少なくなりました。 100人を下回るのは10日連続です。 また、1週間前の月曜日より20人減り、減少が続いています。 18日に確認された29人のうち、感染経路がわかっているのは15人で、このうち13人が家庭内感染でした。 一方、都の基準で集計した18日時点の重症の患者は、17日より4人減って31人でした。 重症患者を含む18日時点の入院患者は17日より51人減って326人でした。 また、都は、感染が確

各党の支持率です。 「自民党」が41.2％、「立憲民主党」が6.1％、「公明党」が4.1％、「共産党」が2.7％、「日本維新の会」が1.8％、「国民民主党」が0.7％、「れいわ新選組」が0.2％、「社民党」が0.6％、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」が0.1％、「特に支持している政党はない」が36.1％でした。