インフルエンサー採用は採用の現場で話題になっていますが、就活生から見ても注目するべき内容になっています。SNSなどでの影響力の高い人材を選考して採用に結びつけるインフルエンサー採用について、基本的な情報や準備の仕方を紹介します。 インフルエンサー採用は新たな就職の形になるか？ SNSを多くの人が利用する社会になってきましたが、SNSの情報の拡散力に注目している企業も多くなってきました。企業がブランディングや正しい情報発信をすることを目的にSNSを利用することがありますが、その際に強い影響力を発揮できるインフルエンサーを募集する「インフルエンサー採用」を始める企業が出始め、話題になっています。 大学生の酒井君は、インフルエンサー採用に注目している一人。酒井君は、インフルエンサー採用の攻略法を求めて経営コンサルタントのK・エーイ氏の下を訪ねました。 インフルエンサー採用は時代のニーズから生まれ

完全歩合制(フルコミッション)とは、報酬の全てが個人の業績や売上高で決定する給与制度です。通常、企業に雇用されると固定給や固定給+歩合給といった給与体系ですが、この制度は成果を上げないと収入を得ることができません。個人の実力次第で給料が決定します。 完全歩合制とは？歩合制との違いとメリット・デメリット 完全歩合制(フルコミッション)と聞くと、一般的には「固定給がないため成果を上げなければ収入が不安定、無償で働く」といった不安や、電話営業や飛び込みといった新規開拓を行う一般的に敬遠されがちな営業スタイルをイメージする方が多いでしょう。 しかしその反面、完全歩合制では「やればやるだけ稼ぐ」「実績さえ上げればあとは自由に時間を使う」ことが可能です。 完全歩合制の概要、メリットやデメリット、どのような業界や職種があるかを検証します。完全歩合制の職場を転職先の候補としてお考えの方は参考にしてください

ポジティブアクションについてご紹介します。ポジティブアクションとは何か、ポジティブアクションのメリットとこれからの課題について解説します。また、ポジティブアクションが抱える問題点についてご説明します。 ポジティブアクションに注目しよう 女性も男性と同様に社会に進出し、活躍しようという動きが活発化している中、注目を集めているのがポジティブアクションです。男女がともに、平等に働くことができる社会をつくるためにポジティブアクションが進められています。今日盛んになっているため、耳にしたことがある人も多いのではないでしょうか。 これまでも男女の雇用を均等にしていこうという取り組みは多く見られてきましたが、ポジティブアクションはそれをよりいっそう顕著にした制度であると言えます。ポジティブアクションによって、実際に企業の女性雇用の推進が図られています。 ポジティブアクションが進めば、今後女性の社会進出は

勤務間インターバル制度が働き方改革の中で議論され、その導入推進が閣議決定されるようになりました。終業と始業の間のインターバルを確保するよう規定することを意味する制度ですが、制度のメリットや問題点、働き方についても考えてみましょう。 勤務間インターバル制度がもたらす仕事の新しい考え方 「日本人は働き過ぎである」と言われることが多いですが、実際に１日あたりの労働時間数は先進国の中でもトップクラスで、かつ統計に出ない労働時間も多いと言います。そんな日本の労働事情に大きな改革をもたらすものと期待されるのが「勤務間インターバル制度」です。 大学生の酒井君は、就活サークルを運営しながら働き方改革が今後の就職活動にも大きな影響を及ぼすと考えています。酒井君は経営コンサルタントのK・エーイ氏に、勤務間インターバル制度について尋ねてみることにしました。 終業と始業の間を確保するのが勤務間インターバル制度 ―

高度プロフェッショナル制度の紹介です。対象となる職業や人、年収、残業代はゼロになるのか、労働時間は本当に短くなるのかなどの疑問について説明しています。高度プロフェッショナル制度は自分には関係のないことではありません。制度の導入で働き方がどう変わるのか知っておきましょう。 高度プロフェッショナル制度を知ろう 日本はこれからどんどん少子高齢化が進み、経済の発展に大きな功績を残す生産年齢人口が著しく減ることが分かっています。老いた人も育児や介護をしている人も安心して働ける、働ける人はもっと自分に合った自由な働き方が選択できるようにと政府が取り組んでいるのが働き方改革です。中でも2019年４月から施行されることが決まったことで注目を集めている「高度プロフェッショナル制度」について説明します。 高度プロフェッショナル制度とは、「特定高度専門業務・成果型労働制」「高プロ」とも呼ばれ、専門職で高収入を得

有給休暇取得の義務化が2019年の4月から施行されますが、それに際して企業は様々な対応が必要となります。個人も、ただ有給休暇を義務的に消化するだけでなく、ワークライフバランスの見直しなどに繋げていくことが大切です。 2019年４月より、有給休暇取得が義務化される 働き方改革関連法案が国会で成立し、2019年４月１日より、有給休暇取得が義務化されるようになります。日本人の有給消化率が低いことは以前から知られていましたが、法的な強制力を持って企業側に有給休暇取得を義務付けさせたのはかなり大胆で異例の試みとなっています。 大学生の酒井君は、将来就職した際に有給休暇がちゃんと取れる企業を希望しています。今回の有給休暇取得の義務化により、職業選択の幅が広がったことを経営コンサルタントのK・エーイさんに喜々として報告しますが…。 有給休暇取得が義務化されるというのは不思議なこと ―エーイさん、エーイさ

ワークシェアリングは新しい働き方として日本に定着するでしょうか。海外ではオランダが成功例として挙げられますが、日本ではまだ馴染みのない働き方です。ワークシェアリングの問題点や正しい意味を理解してメリットのある働き方を模索しましょう。 ワークシェアリングは失業率改善の秘策 ワークシェアリングは正規雇用を促し、失業率を改善する大きな可能性を秘めています。 議論が始まって日が浅くまだまだ現実的ではないですが、新しい働き方として着実に定着し始めています。もう一度ワークシェアリングを確認しどのような活用方法があるのか考えてみましょう。 ここでは、導入企業も徐々に増えているワークシェアリングのメリットやデメリットを紹介します。 ワークシェアリングは雇用改善を促す新しい働き方 ワークシェアリングは仕事を分配して一人当たりの労働時間を短縮する新しい働き方として注目されています（注１）。 これは雇用を増やす