「ダウンロード違法化」に反対意見集まるが…… 埋まらぬ「権利者」vs.「ユーザー」の溝
「私的録音録画補償金」制度の見直しを検討するため、文化庁文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の第14日会合が11月28日に開かれた。15日まで募集していたパブリックコメントの概要が示され、これをベースに権利者や消費者の代表が意見を戦わせた。 パブリックコメントや、今回の議論の主な焦点は、補償金制度の必要性や、違法サイトからのダウンロードを違法とするかどうかについてだ。 寄せられたパブリックコメントの総数は約7500件。うち8割が、著作物の複製を「私的使用」として認める範囲を定めている著作権法30条の適用範囲についての意見で、違法サイトからのダウンロード違法化に対する反対意見も多かった。さらにそのうち7割が、「ネット上のひな形を利用して書かれたもので、ほぼ同じ内容」（文化庁の川瀬真・著作物流通推進室長）だったという。 権利者側の主な意見は「私的複製によって権利者は多大な
日本企業による検索エンジン運営は（仮にサーバが海外にあっても）違法??：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
「国内に検索エンジンのサーバを合法に設置できるように著作権法を改正する方針を政府が固めた」との毎日新聞の記事。記事によりますと（現行の）「日本の著作権法では、著作物をサーバに置くことは「複製」、それにインデックスをつけることは「編集」と解釈される」そうです。サーチ・エンジンは上記の作業を著作権者の許諾なしにやってますし（注：著作物とはCDやDVDだけではないですよ、Webのコンテンツやブログのエントリーも立派な著作物です）、営利目的でやっている以上、私的複製とは当然に言えませんので、著作権を侵害してしまうことになります。で、しかたなく現状はサーバを海外に置いているようなのですが、それでは情報大公開プロジェクトのような国家プロジェクト検索エンジンの支障になるということで、国内にサーバを置けるように法律を改正しようというお話しのようです。 とここまでは良いと思うのですが、現状の海外にサーバを置
楽天で大規模な計画的詐欺と思われる事件が発生、秋葉原OG商会が閉鎖
この「秋葉原OG商会（オープンゴルフ株式会社）」は今年3月に楽天市場に出店され、5月までは商品が発送されていたものの、6月になってから商品が発送されないという苦情がレビューなどで出始め、6月14日にはサイトが「改装中」という表示に。そして電話、FAX、メールなどての連絡が不能になったため、商品を注文した被害者が事務所を直接訪れて呼び鈴を押しても応答なしで事務所はすでに誰もおらず、からっぽ。 その後楽天に苦情メールが殺到し、6月14日夜10時頃に楽天から「入金しないでください」という内容のメールが一斉に届き始めたが、時既に遅く、ほとんどのユーザーが入金をしてしまっていたことが判明……というのが現時点での状況です。 楽天からのメールや、秋葉原OG商会の写真、関連するサイトなどの詳細は以下の通り。 【楽天市場】秋葉原ＯＧ商会 [会社概要] 以下が秋葉原OG商会の写真。 OG計画倒産疑惑 レビュー
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