<山形大パワハラ>減給1万円 学生 保護者「軽すぎ」「前例になる」懸念の声 山形大xEV飯豊研究センター(山形県飯豊町)のパワーハラスメント問題で、同大が加害側のセンター長の50代男性教授を1日分給与半減(減給額約1万円)とした処分について24日、学生、保護者から「軽すぎる」「再発防止にならない」と批判が相次ぎ、専門家には「久しぶりに聞いた」と驚きが広がった。パワハラでの懲戒処分は同大初となるだけに「前例となっていいのか」と疑問視する声もあった。 「処分が軽く、同じことが繰り返されかねない」と心配するのは、人文社会科学部1年の男子学生(20)。工学部2年の女子学生(19)は「ハラスメント事案全般で、大学は極力隠そうとしている印象がある。父からも被害に遭ったら黙っていないで相談するよう言われている」と話した。 センターは、成長分野のリチウムイオン電池の研究開発拠点。工学部1年男子学生の50代
調理師やプログラマーといった専門技術を持つ人材の育成を強化するため、職業教育にしぼった新しい大学が創設される。文部科学省の有識者会議が18日に案をまとめた。既存の大学や短大とは別の、新たな種類の学校とする。専門学校や短大、大学の一部が移行することを想定している。 近く文科相から諮問される中央教育審議会で具体的な制度設計を議論する。開学するまでには4年以上はかかるとみられる。 これまで実践的な職業教育は専門学校が中心に担ってきた。だが、大学のように教育内容の質を保証する制度がなく質がまちまちなうえ、学位がとれないという課題もあった。大学や短大は哲学や古典などの教養も学ぶ必要があり、研究機関の側面もある。このため、職業を中心にした教育ができなかった。 新大学は、実習やインターンを… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員
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