出版物原版権を創設？デジタル時代の著作権運用のあり方:放送と通信の地殻変動◆4月から出版デジタル機構が発足 4月2日、新年度の出版業界に新たな動きがあった。出版物の電子化をサポートするため出版業界が連携して「出版デジタル機構」を設立したのだ。米国では昨年5月、アマゾンの売上高がペーパーバックの売上を電子書籍の売上が上回ったとされ、日本の出版業界も国際社会に遅れを取らないようにとようやく電子書籍に目を向け始めた形だ。 機構には、講談社や集英社など大手出版社のほか官民ファンドの産業革新機構など約15社が出資し（賛同出版社は約300社に及ぶ）、5年後に電子書籍点数を現在の約20万点から100万点に増やし、約2千億円の市場の実現を目指すという。 気になるのは、その「出版デジタル機構」の前身に当たる「印刷文化・電子文化の基盤整備に関する勉強会」（座長＝中川正春防災相）で3月30日に発表された「出版物原版権」という新たな権利の創設の件だ。 ◆出版物原盤権とは 「出版物原版権
