出版物原版権を創設？デジタル時代の著作権運用のあり方:放送と通信の地殻変動
◆4月から出版デジタル機構が発足 4月2日、新年度の出版業界に新たな動きがあった。出版物の電子化をサポートするため出版業界が連携して「出版デジタル機構」を設立したのだ。米国では昨年5月、アマゾンの売上高がペーパーバックの売上を電子書籍の売上が上回ったとされ、日本の出版業界も国際社会に遅れを取らないようにとようやく電子書籍に目を向け始めた形だ。 機構には、講談社や集英社など大手出版社のほか官民ファンドの産業革新機構など約15社が出資し（賛同出版社は約300社に及ぶ）、5年後に電子書籍点数を現在の約20万点から100万点に増やし、約2千億円の市場の実現を目指すという。 気になるのは、その「出版デジタル機構」の前身に当たる「印刷文化・電子文化の基盤整備に関する勉強会」（座長＝中川正春防災相）で3月30日に発表された「出版物原版権」という新たな権利の創設の件だ。 ◆出版物原盤権とは 「出版物原版権
出版状況クロニクル43（2011年11月1日〜11月30日） - 出版・読書メモランダム
出版状況クロニクル43（2011年11月1日〜11月30日） 10月までの出版物売上推移から判断すると、今年の出版物販売金額は1兆8000億円前後と推定される。ピーク時の1996年は2兆7000億円近くあったわけだから、9000億円という巨額なマイナスとなる。 これを次のように言い換えてみる。単位を千万にしたいのだが、百万のほうが零細な出版業界にはリアルだと考え、こちらを採用した。 全員が出版業界に勤めている一族の年収270万円が180万円に減ってしまった。そこには出版社の長男、取次の次男、書店の三男がいて、それぞれが子沢山であるから、この10数年生活が苦しくなる一方で、どこでも口べらしが行われているに等しい。これ以上収入が減ると、3人のうちの誰かが生活していくことができず、一家離散になってしまうかもしれない。その原因はいくつもあるが、出版業界が儲からない旧来のシステムに依存していたからな
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
東野圭吾さんらの提訴に関する津田さん、おかざき真里さん、大原ケイさん、赤木智弘さんの呟きまとめ。
「東野圭吾さんら作家7名がスキャン代行業者2社を提訴」という件に関する4人の呟きをまとめました。12/20深夜のちょっとした盛り上がりを思い残すために。
編集者の日々の泡:出版社「悪者説」から、とりあえず初歩的な誤解ベースだけ書いとこうかな
2011年10月31日 出版社「悪者説」から、とりあえず初歩的な誤解ベースだけ書いとこうかな Tweet 「アマゾンが売上の過半を抜く上に著者から著作権を離脱させろとかなんとか」というblogos衝撃記事に関して土曜25時くらいに記事を上げたが、ここ数回のエントリー同様、そちらもけっこうソーシャルで反響をいただいた。 ソーシャルでの反響であるので、さまざまな視点や立場からご意見をいただく。すごく参考になるし楽しい。 たとえば「 “出版社なければ本もなし”という議論の方向だったら、ちょっと違う時代に入っているのだと思う。」というツイート。そりゃそうだ。 テンプレ判型に押し込むだけならamazonだろうがどこだろうが電子書店側で簡単に作業できるはず。あとはたとえば売れる内容への助言や編集とかタイトル付けといった「編集のプロ」的部分をどこが持つかさえ解決できれば、出版社いらんね別に。電子書店はこ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
