働くママ世帯のほうが検討期間は長い：不動産トピックス 【不動産ジャパン】
（株）博報堂は、このたび「働くママ世帯と専業ママ世帯の『首都圏のマンション選び』に関する調査レポート」を発表した。妊婦から9歳以下の子どもを持つ家族を対象とした調査・研究プロジェクトである博報堂BaBU（Baby & Family Business）プロジェクトが、平成22年10月1～7日にインターネット上で「新築マンション購入に関する実態と意識調査」を実施し、結果を分析したもの。調査対象は、首都圏（東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県）の共働き世帯（男性162名、女性193名）と専業主婦世帯（男性204名、女性206名）で、いずれも末子年齢は小学生以下に限定。働くママ世帯（既婚子ありで夫婦ともに定職を持つ世帯）と専業ママ世帯（既婚子ありで夫は定職者、妻は専業主婦世帯）の回答を比較したところ、購入価格の平均値、購入検討期間などで特徴的な違いが見られた。 働くママ世帯は専業ママ世帯よりも購入検討
住みよさランキング2009年版速報 成田（千葉）が首位、通勤圏を考慮した新方式では稲城（東京）が首位に(1) | 地域経済 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
住みよさランキング2009年版速報 成田（千葉）が首位、通勤圏を考慮した新方式では稲城（東京）が首位に(1) - 09/03/05 | 12:20 東洋経済は、全国の全都市を対象とした「住みよさランキング」を毎年算出し、『都市データパック』で公表している。このランキングは、各都市における住みよさを、安全性、利便性、快適性などにかかわる各種社会経済指標（全都市のデータを母集団とする偏差値の平均）から評価したものだが、評価のために採用しているのは当該都市のデータのみだ。 たしかに市町村は地方自治・行政の基礎単位であり、住民は行政による住民サービスの多くを居住市町村で受けている。しかし、行政サービス以外の各種都市機能を利用する場合、得られる効用と時間距離やコストを勘案し、居住市町村の枠にこだわらずに選択を行っているのが現実である。 そこで、ここでは当該都市のデータだけを用いるこれまでの算出
働く女性の住宅購入--未婚者は「資産価値」を、既婚者は「生活環境」を重視:リサーチ
今回のテーマは「働く女性の住宅購入意向に関するアンケート」。 仕事が忙しく、日々自分の時間を作ることもままならない。その上、結婚・出産によって自分のライフスタイルが大きく変動するかもしれないという不安を抱える未婚女性。仕事と家庭の両立の中で、肉体的にも精神的にも大きな負担がかかっている既婚女性。そんな働く女性たちは、自らの「住宅」に対してどのような価値観をもっているのだろうか。既婚・未婚別や年代別に分析することにより、働く女性たちの「住宅」に対する意識を探った。 今回の調査は8月8日〜8月12日で行い、首都圏（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県）に在住の25歳〜49歳の職業を持つ女性1081人【以下、（）内は既婚者の割合。25〜29歳が20.3％（32.0％）、30〜34歳が19.9％（46.0％）、35〜39歳が20.1％（46.5％）、40〜44歳が20.2％（57.8％）、45歳〜49
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